「J-anpi ~安否情報まとめて検索~ 」が自治体等との連携を開始 ~自治体の避難者名簿なども加わり、確認できる安否情報がより充実~

2013年4月1日

報道発表

日本電信電話株式会社
日本放送協会
NTTレゾナント株式会社

「J-anpi ~安否情報まとめて検索~ 」が自治体等との連携を開始
~自治体の避難者名簿なども加わり、確認できる安否情報がより充実~

 大規模災害時に、各通信キャリアの災害用伝言板や、報道機関、各種企業・団体が保有する安否情報をまとめて検索・確認できるWeb共同サイト「J-anpi ~安否情報まとめて検索~ 」(URL:http://anpi.jp/ 以下、J-anpi)の連携先に、東京都や千葉市などの自治体をはじめ、大学や商工会議所が加わります。これにより、自治体がまとめる避難者名簿、大学が持つ学生の安否情報、商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報など、検索・確認できる安否情報が一層充実します。
 
1.J-anpiにおけるこれまでの取り組みについて
 東日本大震災での教訓を踏まえ、安否情報をまとめて検索・確認できる新たな共同サイト「J-anpi」を2012年10月1日に立ち上げました。その後、災害用伝言板の起動と連動した実運用※1や、日頃の防災訓練、体験利用でも活用いただくとともに、検索・確認できる情報の充実など、連携の拡大に取り組んで参りました。
 
2.J-anpiの新たな連携について
 昨年10月のスタート時点では、10社12種類※2の情報が一括で検索できました。今月から新たに連携するのは、自治体:東京都、千葉市、兵庫県猪名川町、教育機関:静岡県立大学、商工会議所:名古屋商工会議所などです。<各連携先と連携内容については表1の通り>。
 この度の連携拡大により、新たに、自治体がまとめる避難者名簿の情報や、大学の学生の安否情報、それに商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報なども一括で検索できるようになります。
 また、共同サイト「J-anpi」の運営には、日本電信電話株式会社と日本放送協会、NTTレゾナント株式会社が加わっていますが、新聞社の一部も参加を検討しています。
 
<表1>
 
表1_J-anpi
 
1 災害用伝言板の起動と連動し、台風17号や北海道の暴風雪時などに運用を行いました。
2 ・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコムの災害用伝言板の情報(災害用伝言板の起動は各社の判断となります) 
   ・大規模災害時に、日本放送協会東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社などが収集した安否に関する情報(情報の収集は各社の判断となります)。
3 安否情報の登録は、災害時の状況により各連携先の判断となります。
4 東京都では一時滞在施設の最低需要人数を92万人と想定。一時滞在施設として都立施設は約200施設、7万人分を確保。
5 41日現在、284か所。
6 情報登録のトライアルを実施済み。具体的な、登録情報や運用方法、時期等については、今後協議のうえ整備を図っていきます。
7 具体的な連携内容・時期については、今後協議のうえ設定していきます。
8 申し込みをした会員企業の従業員や家族の安否情報を登録・参照するシステム。
 
 
3.今後の展望について
 今後も、連携する自治体や報道機関、各種企業・団体を広く募り、検索・確認できる情報をさらに充実させ、利用者にとってより使いやすく、いざというときに役立つ共同サイトへと発展させていきます。
 
 
 
以上

 
 
<別紙1>
図1 
図1:J-anpiと各企業・団体との連携状況
 
 
 
 
<別紙2>
 
図2
図2:J-anpi利用画面(例) ~検索画面~
 
 
 
図3
図3:J-anpi利用画面(例) ~検索結果画面~
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【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
 
日本電信電話株式会社 CSR推進室
E-mail:csr@ml.hco.ntt.co.jp
 
日本放送協会 広報部マスコミ広報
 
NTTレゾナント株式会社 広報担当
E-mail:pr@nttr.co.jp

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NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

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