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日本経済新聞社とNTT-ME情報流通がインターネット上で 有料ビジネス情報提供サイト“日経goo”を立ち上げ

平成11年3月29日

報道発表資料

日本経済新聞社
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー情報流通

日本経済新聞社とNTT-ME情報流通がインターネット上で
有料ビジネス情報提供サイト“日経goo”を立ち上げ

 日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鶴田卓彦)と株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー情報流通(*1)(以下NTT-X、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田茂[4月1日就任予定])は、インターネット上でビジネス情報を有料で提供するサイト“日経goo”を、平成11年5月中旬より共同事業として展開します。
 “日経goo”では、ポータルサイト“goo”(*2)と日本経済新聞社の運営するビジネスデータベースサービス“日経テレコン21”(*3)専用線で接続し、gooの検索ノウハウ・プラットホーム技術を利用することにより、テレコン21の新聞記事情報や企業情報などの豊富なビジネス情報を、インターネット上で検索して、その場で購入できます。またNIKKEINETの速報ニュースも提供します。
 本事業はビジネス系データベースサービスの最大手であるテレコン21と日本有数のポータルサイトであり多数の利用者(750万PV/日)を有する“goo”が提携することにより、情報流通事業分野で強力なブランドサイトを構築します。
「日経goo」のURL(予定):http://nikkei.goo.ne.jp/
「日経テレコン21」のURL:http://telecom21.nikkeidb.or.jp/
「NIKKEINET」のURL:http://www.nikkei.co.jp/
「ポータルサイトgoo」のURL:http://www.goo.ne.jp/

1.サービス概要

 「日経goo」では、さまざまなビジネスシーンで必要とされる新聞情報・雑誌情報・企業情報・信用情報・財務情報・人事情報・人事ニュース情報といった、有料情報サービスを提供します。あわせて膨大なインターネットのホームページ情報もgooの検索機能により参照することもできます。

2.日経gooの特徴

 従来のインターネット・サービスの多くは、最初にログインしてから購入する方式が一般的でしたが、日経gooでは、エンドユーザーが無料でコンテンツを検索し、検索結果を見てから、情報を購入するかどうかを決定できるサービスも用意しています。また、月額固定料金を必要とせず、利用機会ごとに利用できる小額課金を採用して、インターネットユーザーに支持されているgooのシンプルでわかりやすいユーザーインターフェースと網羅性を武器に、広範なユーザー獲得を目指します。

3.主なコンテンツ

新聞情報検索サービス
 日経四紙(日本経済新聞・日経産業新聞・日経金融新聞・日経流通新聞)をはじめとする各社の新聞記事情報を提供します。
*)以下のサービスは8月までに順次サービス開始する予定です。
雑誌情報検索サービス
企業情報検索サービス
信用情報検索サービス
財務情報検索サービス
人事情報検索サービス
人事ニュース検索サービス
メールサービス

4.日本経済新聞社とNTT-Xの役割分担

 日経gooは、日本経済新聞社運営のNIKKEINETと、NTTグループ運営のgooのサテライトサイトの位置づけとし、各々のサイトからのシームレスに利用者が利用できるようにします。
 日本経済新聞社はコンテンツ部分を担当し、今後も、ビジネスコンシューマーむけのコンテンツの充実を図ります。
 NTT-Xはサイト運営およびプラットホーム技術部分を担当します。すでにgooで提供を開始しているgooIDサービス(クレジットカード課金)と、NTTの情報料回収代行サービス(ダイヤルQ2)を利用した「マルシェ・アベニュー」のシステムを用いて、利用者への課金を行います。
<補足説明>
*1 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー情報流通(通称NTT-X)
設立:平成11年1月(営業開始:平成11年4月1日)
資本金:115億円
所在地:東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
社員数:200名
 マルチメディア分野における本格的な事業展開を行うため、設立されました。平均年齢29歳というNTTグループ内でも際立って若い会社です。
*2 goo
 日本最大規模のウェッブのデータベースに加えて、ニュース・書籍情報など専門データベースの一括検索も可能な検索サービスと、ニュースからエンターテイメントまでの最新情報、手軽で便利なWebメールなどを提供するポータルサイトです。
*3 日経テレコン21
 日本最大規模のビジネス情報を取り揃えるデータベースサービスを提供しています。新聞情報・雑誌情報・企業情報など現代ビジネスに不可欠な情報を企業向けに提供するサービスを行っています。