株式会社エヌ・ティ・ティ エックス（東京都千代田区大手町2-2-2、代表取締役社長 池田 茂）と、株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区大手町2-3-6、取締役社長 谷野 剛）は、2000年4月14日から4月27日まで、2社が共同で運営するインターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」の一般参加型調査として「インターネット投票に関するアンケート」を実施しました。

　有効回答者数は6,553名でした。

【調査の趣旨】
　2000年3月に行われた米国アリゾナ州の民主党大統領予備選挙は、インターネット投票が投票率の向上に大きく貢献することを証明した。

　本調査では、日本のインターネット利用者の日頃の投票行動やインターネット投票への期待、問題意識などをアンケート調査し、年々低下する国内の各種選挙の投票率の向上策としてのインターネット投票の可能性を明らかにすることを主旨とした。

【調査結果の要旨】
　今回調査したインターネット利用者の約8割は「支持政党、候補者共になし」のいわゆる「無党派層」であり、「無党派層」ほど投票に行く度合いが低かった。
　一方、インターネット利用者は年齢層に依らずその大半がインターネット投票の利用を希望し、インターネット投票によって自分が投票する回数が増えると考えている。
　またインターネット利用者は、候補者個人のホームページ上での公約や実績の掲示などから、投票する際の判断材料が得られる様になることを期待している。

【調査結果の概要：現在の投票行動や支持政党の有無について】
・回答者の現在の投票に行く度合いは、全体としては「他に予定が無ければ行く」と「必ず投票する」の合計が53.3%を占めた。

　また年齢層によって大きな異なりを見せ、「必ず投票する」と「他に予定が無ければ行く」の合計は20代で45.2%、30代で59.0%、40代で70.9%、50代以上で80.8%と、年齢層が高くなるほど投票に行く度合いが高くなった。

・投票に行かない（行かない時がある）理由は、全体としては「一票を入れたい候補者がいない」が第一位（38.8%）となる一方、「政治や自治に関心がない」や「自分一人が投票しなくても大勢に影響しない」は下位となり、投票に行かない主たる理由が「政治への無関心」ではなく「政治家不信」であることを示す結果となった。

　また「情報不足でどの候補者に投票してよいか分からない」が第二位（23.8%）となり、「投票する際の判断材料の不足」を感じている回答者も多い。

・支持政党や候補者の有無について、「支持政党、候補者共になし」が20代で83.9%、30代で79.8%、40代で67.6%、50代以上で50.0%と、年齢層が低くなるほどいわゆる「無党派層」の占める割合が高くなった。

　また、年齢層に限らず「無党派層」ほど投票に行く度合いが低くなった。

【調査結果の概要：インターネット投票について】
・将来、仮にインターネット投票が可能となった際に利用する投票方法について、「主としてインターネットで投票する」とした者が20代で67.6%、30代で64.4%、40代で70.3%、50代以上で59.0%とどの年齢層でも半数以上を占め、インターネット・ユーザは年齢に限らずインターネット投票の利用希望が高い。

　また、現在投票に行っていない度合いが高くなるほどインターネット投票の利用を希望する者の割合が高くなり、また支持政党の有無との関連については、「無党派層」の方がインターネット投票の利用を希望する者の割合が高くなった。

・将来、仮にインターネット投票が可能となった際の投票回数の増加度合いについて、「今までより投票する回数が増える」とした者が20代で83.0%、30代で79.0%、40代で79.1%、50代以上で70.8%と、どの年齢層でも7割以上を占めた。

　また、現在投票に行っている度合いが低くなるほど回数が増えるとする者の割合が高くなり、「無党派層」の方が回数が増えるとする者の割合が高くなった。

・インターネット投票の利点について、全体では「投票所に行かなくても投票できる」が第一位（69.5%）、「投票所に行く暇がないときでも短い時間で投票できる」が第二位（51.1%）となった。

　また、年齢層が高くなるほど「集計が早くなりすぐ結果がわかる」や「選挙にかかる費用が安くなる」ことを利点とする者の割合が高くなる一方、20代以上では年齢層が低くなるほど「投票所に行かなくても投票できる」ことを利点とする者の割合が高くなった。

・インターネット投票の問題点について、全体では「1人で何票も投票したり他人になりすまして投票する者が出てくる可能性がある」が第一位（69.6%）となった。

　また、年齢層が低くなるほど「投票結果が改ざんされる可能性がある」や「あまりに簡単に投票できる為、よく考えずに安易に投票する人が増える可能性がある」ことを問題点とする者の割合が高くなる一方、20代以上では年齢層が高くなるほど「ネットワークのトラブル等で自分の投票が確実に受理されない可能性がある」ことを問題点とする者の割合が高くなった。

・選挙における投票以外のインターネット利用について、全体では「候補者個人のホームページ上での公約や実績の掲示」が第一位（52.2%）となり、「投票する際の判断材料」をインターネットに求めている回答者が多い。