NTT-X（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：　池田　茂）と、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、取締役社長：　谷野　剛）は、2001年4 月27 日から5月11 日まで、2社が共同で運営するインターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」の一般参加型調査として「オンライン・マネーサービスについてのアンケート」第2回調査を実施しました。有効回答者数10,684名でした。

　　実施時期：2001年4月27日～2001年5月11日
　　回答者数：10,684名
　　実施方法：gooリサーチ・ホームページ上での公開型インターネット・アンケート
　　調査結果の詳細はhttp://research.goo.ne.jp/をご覧下さい。

　今回の調査では特にネット・バンキング・サービスの利用の実用化が進んでいることを印象づける結果となった。
　利用率では損保サービスを除き、全般に増加が見られたが、特にインターネット上のバンキング・サービス利用率が前回調査（2000年11月）比10ポイントと大幅に増加した。
　その利用内容も「振込」や「ショッピング代金決済」等の能動的な用途の増加が目立ち、利用動機でも「ネットだけの有利な商品・サービスがある」という商品・サービス志向の動機を挙げる人が増加した。
　この他では、利用率はまだ低いものの、モバイル系のバンキング、トレーディングの利用も着実に増加、実用化が進みつつあることが分かった。

　今回のアンケート回答者の内訳を属性分布で見ると、年齢では30代が43.6%を占め最も多く、次いで20代の30.2%、40代の17.4%の順となるが、第１回調査に比べると30代が2.7ポイント、40代が2.1ポイント増加したのに対し、20代は逆に5.2ポイント減少しており、回答者の年齢層が上昇した。
　次いで男女比を見ると、男性50.7%、女性49.3%と男女ほぼ半々となったが、第１回調査では女性が51.3%と半数を上回っていたので、男性比率が2ポイント上昇した。
　職業分布では、給与所得者（会社・団体の経営者・役員、及び管理職以下のその他給与所得者を含む）の割合が前回の41.9%から45.7%に上昇している反面、学生が12.7%から7.6%へと大幅に減少した。
　総じて、20代から40代の社会人主体の回答者構成になり、アンケートの主題であるオンライン・マネーサービスの実ユーザー層中心の回答になったものと考えられる。

　種類別利用率では、前回比で損保サービスを除いて全てのサービスの利用率は増加した。中でも、インターネット・バンキング・サービス利用率は10ポイント強の大幅増を示した。逆に、「どれも利用していない」人の割合は前回比、9.5ポイント減って51.4%となった。
　利用者の内訳構成を見ると、男女別では各サービスとも男性の方が利用率が高く、特にインターネットバンキングの利用率は男性で43.2%と半数近くに上った。逆に、女性の59.9%はどのサービスも利用していない（男性は43.1%）。従って、各種のオンライン・マネー・サービスのユーザーは全般に男性の比重が高い。
　年代別の各サービスの利用率を見ると、インターネット・バンキングでは年代間の差はあまり大きくないが、インターネット・トレーディング、生保・損保サービスでは、年代が高い程利用率が高くなる反面、モバイル・バンキング／トレーディングでは20～30代の利用率がやや高く、年代が高くなるにつれ利用率が下がる。但し、「どれも利用していない」人の中では年代が高くなる程、その比重が下がる傾向が見られる。
　各サービス毎の利用率の関連性については、前回同様、どれか１つのサービスを利用している人は全体に比べ、他のサービスも利用している割合が高い。中でも、モバイル／トレーディング／サービス利用者では、他のサービス利用率がそれ以外の人に比べ顕著に高かった。

　利用率の伸びが最も大きかったインターネット・バンキング・サービス利用者の利用動向を見ると、商品・サービス別利用率では「振込」と「ショッピング代金決済」が目立って増加し、逆に「口座振替」は半減、「残高照会」や「口座開設」等も微減した。即ち、預貯金の入出金によるアクティブな使い方が増えているように思われる。
　ネット・バンキングの利用時期については昨年後半以降の利用開始者が全体の６割を越え、また全体の約３分の１がネット・バンキング取引のために新たに口座を開設している。
　ネット・バンキングを利用するようになった動機としては、「時間に関係なく利用できる」や「銀行・ATMに行かなくても利用できる」という理由が依然として７割以上を占めて多いものの、「インターネットだけの有利な商品やサービスがあるから」という利用が前回調査比で5ポイント伸びているのが目立ち、この点も利用の積極化が窺える。
　なお、モバイル・バンキングの利用者動向では特筆すべき点はないが、利用商品・サービス別に見ると、「残高照会」が依然として９割を越え、最も多いものの、インターネット・サービス同様に「振込」の伸びが13ポイントと大きく、また、割合そのものは少ないものの、ショッピング代金決済も前回の2.6%から5.2%へと倍増している。

　トレーディングの利用者は元々、他の分野に先行して実用化が進んでおり、前回の調査結果に比べ、大きく変動した点はない。
　インターネット・トレーディングの商品・サービス別利用率では、株式が5ポイント増加、ミニ株も2ポイント増加し、益々株式投資への集中が高まった。
　今回の新たな設問として、「過去半年間の１ヶ月当たりの平均的な取引金額」を設けたが、その回答では「50万円以内」が56.9%を過半数を占め、取引内容は小口が中心であることを示した。
　同様に、モバイル・トレーディングについて新設した設問で、商品・サービス別の利用率を尋ねたが、最も多かったのが「株価確認」の70.1%であったが、「株式売買」が63.3%とこれに次いで、モバイル・トレーディングでも株式の売買が活発に行われている様子を示唆している。

　生命保険サービス利用者の利用内容を見ると、保険商品の資料請求（68.7%→67.7%）、保険契約の見積依頼（53.5%→47.0%）が依然多数を占めるが、「契約（申し込み）」も前回の9.3%から11.5%へと微増している。
　契約、見積、または資料請求した生保商品の種類別利用率では、前回２位の「ガン保険」が35.0%から44.0%へと増加して１位になり、前回１位の「医療保険」は36.4%から41.9%の増加で２位になった。逆に、終身保険は前回の30.9%から27.4%へと減少した。
　損害保険サービスの利用者の利用実態では、見積依頼が67.6%が66.5%へと微減したものの最も多く、次いで資料請求が49.4%から54.0%へと増加、さらに契約（申し込み）も27.3%から31.6%へと増加した。
　見積、資料請求、契約した商品の種類としては、92.0%から89.8%から微減したものの、前回と変わらず自動車保険が圧倒的に多い。２番目に多いのは前回同様、10.1%から13.8%に増加した傷害保険であった。

　各種のオンライン・マネー・サービスを利用しない理由は、バンキング・サービスに関しては「ネットワークのセキュリティ等に不安」が前回同様、最も多くなっているのに対し、他の証券、生損保サービスについてはこれも前回同様「（そのサービスに）興味・必要がない」という理由が最も多く、バンキング以外のサービスでは、この種のサービスのニーズをいかに感じさせるかが、潜在顧客開拓の鍵であることを引き続き示した。

　利用者、未利用者を含む回答者全員に尋ねた、各サービス毎の今後の選別基準については、全てのサービスにおいて、「システム、ネットワークのセキュリティが信頼できる」（今回新設した選択肢）ことが共通して１位になり、改めてその重要性を示した。
　２位には、前回調査ではバンキング・サービスを除く他のサービスでは相異なる理由が挙げられていたが、今回は全てに共通して、「他社より有利な商品・サービス」が選ばれ、どの分野においても、消費者の商品・サービスの選別意識の高まりを窺わせる結果となった。
　また、選別基準としての「クリック・アンド・モルタル」に相当する選択肢の自宅や最寄り駅、勤務先の近くにその会社の店舗があって、必要な時に相談に行ける」ことは、全分野で前回調査よりも得票率が低下しており、消費者の選別基準としてはそれほど重視されていない結果となった。

　異なる分野のオンライン・マネー・サービスを同一の企業、または企業グループから受ける、広義の「ワン・ストップ・リテール」に関する関心の高さを見ると、前回調査と同様に、ワン・ストップ化を否定する「それぞれに最も有利な会社、商品を選ぶ」と答えた人が68.3%（前回67.8%）と、圧倒的過半数を占めた。
　これに対し、「同じ会社、または同じグループ会社でなるべく全ての契約・取引をしたい」を選んだ人は全体の10.7%（前回11.4%）に留まり、少数派であった。
　それぞれの回答者を、オンライン・サービスを既に利用しているかどうかで分けてみると、「非ワン・ストップ」派の人ではオンライン・サービス利用経験者が52.0%と半数を若干超えているのに対し、全てのサービスで「ワン・ストップ化」支持派の人では「未利用者」が52.1%と逆に半数を上回っている。

　マネー商品・サービス（ネットに限らず）を選択するために日頃よく使う「情報源」を尋ねた質問（３個までの重複選択）では、新聞（一般紙）を挙げた人が61.7%に上り、過半数を占めた。２番目に多かったのが「雑誌」の34.6%なので、圧倒的な１位である。
　３位が「テレビ・衛星・CS放送」の30.9%、４、５位がそれぞれ「金融・マネー専門サイト」（25.9%）、「総合ニュース・報道系サイト」（24.1%）を挙げており、マネー・サービス分野におけるインターネットやモバイル情報などの、ネット系情報サービスの影響力は活字系メディアに比べると、まだ小さい。