第5回「企業における人材育成実態調査2010」調査結果(有効回答者数189社) ~経営層が認識している内部的な課題について、昨年2位だった「人材育成(78.8%)」が1位に~

平成22年7月26日

報道発表資料

NTTレゾナント株式会社


第5回「企業における人材育成実態調査2010」調査結果
(有効回答者数189社)

~経営層が認識している内部的な課題について、
昨年2位だった「人材育成(78.8%)」が1位に~

企業向け人材育成コンサルティングサービス(*1)を提供するNTTレゾナント株式会社(*2本社:東京都港区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)は、国内の株式公開・非公開企業189社(有効回答者数)の人事・人材育成部門の管理職以上を対象に「企業における人材育成の実態調査」を実施しました。

本調査は、NTTレゾナントが調査の企画・設計・分析を行ったものです。

■調査について

<調査概要>

1. 調査対象 : 国内株式公開・非公開企業の人事・人材育成部門の管理職以上

2. 調査方法 : 郵送アンケートによる直接返信方式

3. 調査期間 : 平成22年5月19日(水)~平成22年6月18日(金)

4. 有効回答者数 : 189社

5. 回答者の属性 :

【業種】

建設業 5.8%、製造業 32.8%、電気・ガス業 0.5%、運輸・情報通信業 21.7%、商業 16.4%、金融・保険業 7.9%、
不動産業 1.6%、サービス業 13.2%

【社員数】

500人以下 26.3%、500人超~1千人以下 22.0%、1千人超~3千人以下 26.9%、3千人超~5千人以下 10.8%、
5千人超 14.0%

■背景

経営や事業を取り巻く環境変化のスピードが増し、競争が激化する中、企業が更なる成長を実現していく上で人材が持つ重要性は以前とは比較にならないほどに高まっています。そこから導かれるのは、環境変化・グローバル化社会に対応できる人材の育成、及び人材育成を管掌する人事部門に求められる役割の深化です。人事部門は人材育成をより効果的に行うための取組みが求められています。

特に、景気後退が一服したものの、国内市場の飽和感、国内企業の海外進出、そして海外企業の国内への進出が進みつつある中、日本企業は大企業に限らずグローバル化の影響を受ける時代が到来しています。グローバル化社会に対応するためには、人材育成のあり方も抜本的に見直すことが求められます。

■目的

今回の調査は、多くの企業において経営の重要課題と考えられる人材育成に関する制度・仕組みの整備状況、運用の最新動向を把握するために実施しました。

節目の5回目となる今回の調査では、経年調査だけでなく、売上高成長率と「あるべき人材像」との相関関係が強い「成功企業」における人材育成の特徴に関する分析、及びグローバル化社会に直面している「先行企業」における人材育成の特徴に関する分析を実施し、そこから導かれる特徴とNTTレゾナントとしての提言をまとめています。具体的には、環境変化が激しい時代において、「経営課題の解決に貢献するため、人事部門は人材開発を通して何をすべきか?」という視点に基づき、将来的に目指すべき人事部門のあり方、ステップアップイメージについて述べています。

本調査結果は、人材育成に従事される方々の人材開発・育成に関する、より具体的なレベルでの実態・課題の共有と課題解決の一助として、活用されることを期待しております。

■調査結果について

※以下をご参照下さい。

第5回「企業における人材育成実態調査2010」調査結果(一部抜粋)

≪補足≫


(*1) 【人材育成コンサルティングサービス】 http://www.e-cube.goo.ne.jp

NTTレゾナントでは、お客様企業の人材育成上の課題に応じて、様々なサービスをご提供しています。

* コンサルティングによる人材育成のための体系や、キャリア開発制度の構築

* それら制度の運用ご支援とPDCAサイクルの実現

* 多種多様な研修サービスのご提供

* 研修の効果測定を始めとする、人材育成全般の見える化

コンサルティングに閉じず、構築した制度の運用を通じ、お客様と一緒に汗をかいてPDCAを回す。研修に閉じず、研修を課題解決の手段と考え、場作りを含めた総合的な能力開発機会をデザインする。一言で表現すると、お客様にとっての人材育成上のソリューションパートナーです。従業員個々人、組織の能力開発、そして組織文化の変革に関連するあらゆる課題に専門家として、さらには、NTTグループの企業としてお客様の信頼と期待にお応えします。


(*2)【NTTレゾナント】http://www.nttr.co.jp/

NTTレゾナントは、平成16年4月1日、インターネットポータルサイト「goo」や、独自のEラーニングサービスを提供するNTT-Xと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「BROBA」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するNTT-BBの事業を統合し、営業を開始しました。

NTTグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「goo」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させ、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。

以上

<本発表資料に関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 広報担当

E-mail:pr@nttr.co.jp

<調査内容に関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社

ビジネスプラットフォーム事業部 人材コンサルティング部門

E-mail:e-cube@nttr.co.jp

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本件に関する報道機関からのお問合せ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

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