防災意識に関するアンケート調査 結果発表 震災経験者が普段から行っている防災の準備の中で最も多いのは「防災情報の収集準備」 〜家族の安否確認方法を決めている割合は、非経験者は経験者の半分以下〜

2014年12月17日
報道発表
NTTレゾナント株式会社

防災意識に関するアンケート調査 結果発表
震災経験者が普段から行っている防災の準備の中で最も多いのは
「防災情報の収集準備」

〜家族の安否確認方法を決めている割合は、非経験者は経験者の半分以下〜

 NTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)の「goo」防災タスクフォース(*1)は、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験者(*2)と非経験者との間で防災意識がどのように異なるかを把握するため「防災意識に関するアンケート調査(*3)」を実施致しましたので、ここにその結果をご報告致します。2015年1月17日で阪神淡路大震災が20年の節目を迎えますが、本調査の結果が一般市民の皆様の防災意識の向上や災害経験の伝承の一助となればと考えております。
※本リリース内容の転載にあたりましては、“「goo」防災タスクフォース調べ”と記載頂けますよう、お願い申し上げます。
1.震災経験者の85%以上は普段から防災の準備を行っており、中でも最も多いのは「防災情報の収集準備」で、さらにIT関連での情報収集方法として最も利用しているのは「防災関連アプリ」と回答
 当該調査によると経験者の中で防災のために特に何も取り組んでいないのは315人中42人と約13%となっており、経験者の防災意識の高さが伺える。また具体的に取り組んでいる準備の第1位は「防災情報の収集準備」であり、被災した際に防災情報の収集で苦労した経験を垣間見ることができる。
1
 また経験者が防災情報の収集準備としてIT関連にて防災情報の収集準備を行う場合、約4割の人が「防災関連アプリのインストール」を行っており、その理由を「素早く情報を収集できるため」と答えている。
 2
2. 被災した初日に実際に困るのは「家族、知人の安否情報の確認」であり、家族の安否確認方法を決めている割合は、震災非経験者は経験者の半分以下
 さらに経験者に被災初日に最も困った事を質問すると、「家族、知人の安否情報の確認」が最も多く回答され、被災すると情報収集が最も困難となる事が浮き彫りとなった。
 3
  しかし非経験者は、経験者に比べ家族間の安否の確認方法を決めている割合が経験者の半分以下となっており、実際に大規模災害が発生した場合、安否の確認が困難になってしまうことが想定される。
4
3. 非経験者の約3人に1人は全く防災の準備をしておらず、さらに経験者であっても約8割は個人的に避難訓練の経験はなし 
 日経験者の35%は、普段から防災のための準備をしておらず、その数は経験者の13.5%と比べ約2.5倍にのぼる。直接的な被災経験がない分、日頃の防災に対する意識は低めとなっていることが想定される。
5
  さらに家族や個人的に避難訓練を行った経験を確認すると、全体で8割以上(経験者でも8割近く)が行った経験はないと答えており、実際の災害を想定した事前の準備は、経験者であってもできていない現状がある。
 6
「日常的な防災準備の重要性について」
防災・危機管理アドバイザー
山村 武彦 氏
山村武彦氏
 大規模災害はいつ・どこで発生するか、現在の科学では100%予測する事は難しい状況です。そのため日頃から災害が発生した時のための準備を行う事が重要です。自宅や職場の側の避難場所がどこにあるかや、家族と連絡を取る方法をあらかじめ決めておくと、いざ災害が起こったときにも慌てる事なく対応する事ができます。
アンケート結果で被災された方々が準備されているように、防災準備の中でも、災害に関する様々な情報を知る事ができる防災アプリを準備しておく事は災害時に非常に有効です。大規模な災害が起きた場合、被災した当事者は災害の情報がないと自分がどんな災害に巻き込まれたのか分からず、どのような行動をとれば良いのか判断できない状況に陥ります。その状況を回避するためにも災害の情報を素早く入手できるツールをあらかじめ準備しておく事は非常に重要です。
また、被災経験のない方々は家族間での安否の確認方法を決めている割合が、経験者と比べて半分以下となっているようです。大規模災害ではライフラインが断たれ、電話やインターネットなど通信手段が利用できなくなりますので、予めどうやって安否の確認を行うかを準備しておくことをお勧めします。
 大規模災害時には「自助」、「共助」、「公助」の三助が大切といわれてきました。「自助」とは災害時には事前に自分の身を自分で守る事、「共助」とは皆で助け合う事、「公助」とは行政などによる救助活動や支援物資の提供などの公的支援の事を指します。しかし近年、大規模災害発生直後は「公助」が機能しないケースもありました。そのため「自助・共助」が重要になります。「公助」が機能しない場合、災害の情報が提供されないケースも想定されるため、自ら情報を収集し身を守る判断をする「自助」ができる準備をしておく事が重要です。さらに「自助・共助」に加えて私は「近助」という考えも必要と考えています。「近助」とは近くの人が近くの人を助けることで、「共助」の皆という不特定多数ではなく、顔の見える近くの人同士が助け合うという意味です。防災アプリ等で情報を収集する事が難しい高齢者の方などが近くにいらしたら、「近助」の考え方に則り、自分で得た防災情報を近くの人に積極的に伝え共有することです。いざという時、声を掛け合えるように普段から周辺とのリレーションを築いておく事を心がけてください。
■山村 武彦 氏 ご略歴
学生時代、新潟地震(1964年)でのボランティア活動を契機に防災アドバイザーを志す。以降、現場主義(真実と教訓は現場にあり)を掲げ、地震、津波、噴火、水害等250か所以上の現地調査を行う。阪神・淡路大震災(1995年)発生時は2時間後に現地入りし、救助活動、調査活動を行う。
《参考》
<goo防災アプリについて>
goo防災アプリは、災害時に必要とされる情報を1つのアプリで収集することができる防災ポータルアプリです。
goo防災アプリについて
■goo防災アプリの特長
goo防災アプリの特徴は、下記となります。
・災害に役立つ豊富なgooコンテンツ
災害および気象警報・注意報発生のプッシュ通知や災害時に必要な“災害関連ニュース”といった情報提供のほか、困ったときの悩みに答えてくれる“教えて!goo(防災カテゴリ情報)”や病気に関する 治療方法・お薬検索など、災害時に役立つgoo独自のコンテンツが豊富に提供されています。
・安否情報をまとめて確認
安否情報をまとめて検索できる共同サイト「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜(*4)」との連携により、通信キャリア各社が提供する災害用伝言板や、各企業・団体が提供する安否情報などを、横断的に確認することができます。
・自分の安否情報をまとめて発信
設定を行うことで、アプリ上から一括でJ-anpi、Facebook、twitterに自分の安否情報を投稿することができます。
■利用方法
Google PlayおよびAppStoreより「goo防災アプリ」を検索しダウンロードしてください。
または、下記URLより直接ダウンロードすることも可能です。
(Android版)URL:http://goo.gl/Ml1Ymz
(iPhone版) URL:http://goo.gl/rLvBHZ
※[OS]  Android4.0.4以降、iOS6.0以降
goo防災アプリ
<NTTレゾナントについて>
NTTレゾナントは、インターネット黎明期からポータルサイトgooを通じ、先駆者として日本人のためのインターネットサービスを開発・運営して参りました。 現在ではユーザーのインターネット上での行動支援“おもてなしサービス”の強化や、海外へのサービス展開を推し進める“海外向けサービス強化策”に取り組んでいます。
《注釈》
(*1) 「goo」防災タスクフォースについて
「goo」防災タスクフォースでは、インターネットを活用した防災ソリューションの開発や啓蒙を行う活動を行っています。
*2)阪神淡路大震災や東日本大震災の経験者について
当該調査では被災の状況が同程度の経験者の方に調査を実施するため、経験者の心象ではなく物理的な被害状況として、家屋の倒壊(半壊〜全壊)を経験した方のみを対象者として調査を実施。
*3)アンケート調査 実施概要
・調査票タイトル :防災意識に関するアンケート
・調査主体     :「goo」防災タスクフォース
・調査方法     :インターネットリサーチ
・実施期間     :2014年11月26日(水)〜2014年11月28日(金)
・サンプル数    :全体625サンプル
うち、東日本大震災経験者155サンプル、阪神淡路大震災経験者160サンプル、
大規模地震非経験者310サンプル
※本リリース内容の転載にあたりましては、“「goo」防災タスクフォース調べ”と記載頂けますよう、お願い申し上げます。
*4)「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜(以下、J-anpi) 」について
NHK・NTTとNTTレゾナントが共同運営している「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜」は、2011年3月の東日本大震災にて、安否情報が通信キャリア各社や各種企業・団体に点在していたことを課題とし、その情報をまとめて確認できるサイトです。
URL:http://anpi.jp
以上
【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
NTTレゾナント株式会社 広報担当
E-mail:pr@nttr.co.jp
ページTOP

 

本件に関する報道機関からのお問合せ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

アーカイブ - gooサービス