2012年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下「税制抜本改革法」と記載します）が成立致しました。これに伴うNTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井　昌宏)における消費税及び地方消費税の取り扱いにつきまして、下記の通りご案内申し上げます。

 

　消費税率及び地方消費税率の引き上げに関する閣議決定に伴い、弊社がご提供する商品・サービス等に係る消費税率（消費税及び地方消費税の合計税率、以下「消費税率」と記載します）は、2014年4月1日以降8％に引き上げることとなります。

　つきましては、税制抜本改革法に基づき、以下の対応とさせて頂きますのでご了承ください。

 

 

1) 現行の消費税率5％で締結・更新いただいたご契約のうち2014年4月1日以降のご提供期間部分に関して、改正後の消費税率を適用の上、ご請求させて頂きます。

 

2) 既に5%でお支払頂いているご契約については、2014年4月1日以降差額分をご請求させて頂きます。

 

3) 消費税率・消費税額の変更に関する変更契約・覚書等の締結は原則省略させて頂きます。

　上記の取り扱いについては、関連する法令に従った対応とさせて頂きますのでご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

＜関連リンク＞
■財務省 消費税率および地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について
　http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm

 

■国税庁 消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

以上