検索サービス事業者7社、自殺予防に向けた連携強化
2017年12月18日
検索サービスの健全な発展に関する研究会
検索サービス事業者7社、自殺予防に向けた連携強化
今年10月に神奈川県座間市で9名の遺体が発見された痛ましい事件の発生を受けて、検索サービス関連事業者7社は、臨時会合を開催し、自殺予防に関する各社の取り組みを共有し、同様の事件の再発防止に向けて、連携を強化することを確認しました。
本会合では、「死にたい」「自殺したい」などの自殺願望と関連するキーワードに対して相談機関の連絡先を表示する取り組みをはじめ、各社で自殺予防のために実施してきた取り組み等について情報共有を行いました。
本会合には、自殺対策に取り組む厚生労働省、総務省、法務省、経済産業省も参加し、事業者と意見交換を行いました。厚生労働省からは、これまでの電話による相談窓口だけでなく、メールやSNSによる相談を受け付けるための窓口を準備していることをご紹介いただきました。
今後、本会合での議論をもとに事業者間で協力し、協力省庁とも連携しながら、情報交換等を通して連携を深めて参ります。
■参加事業者、賛同事業者（事業者名：サービス例）
株式会社NTTドコモ：dメニュー
NTTレゾナント株式会社：goo
グーグル合同会社：Google検索
ニフティ株式会社：@nifty
日本マイクロソフト株式会社：Bing
ビッグローブ株式会社：BIGLOBE
ヤフー株式会社：Yahoo! JAPAN
（五十音順）
■協力省庁
厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省
※「検索サービスの健全な発展に関する研究会」は、検索サービスを提供する事業者間の情報・知見等を共有し、検索サービスの健全な発展に寄与するための諸提案を行い、業界内に発信していくことを目的とする場として、2011年9月に発足しました。NTTレゾナント株式会社、ビッグローブ株式会社、ヤフー株式会社が幹事を務め、会員事業者間で定期的に意見交換を行っています。