株式会社エヌ・ティ・ティエムイー情報流通（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 茂）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、取締役社長：高橋貞巳）は、インターネットを利用した個人消費動向調査の一環として、「地域振興券」の利用実態を調べる目的で、平成１１年４月５日から１９日にわたって、ポータルサイト「goo」(http://www.goo.ne.jp/)上で、インターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」の一般参加型調査「地域振興券に関するアンケート」調査を実施しました。
　この度、調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
　今回のアンケートの回答者数は2,783名でした。

＊地域振興券の利用は主として、「生活雑貨・食料品」、「ゲームなどの子供のおもちゃ・子供服」、「教育・学習関係」などであり、子供関係の商品購入が多い。期待されていた家電製品・パソコン・旅行などの利用は多くはない。
＊地域振興券を一部または全部利用したとする回答者（1,009人）のうち、通常の支出以外に利用した金額の割合が50％以上とする回答者が半数を超えている。この結果は、少なくともこの時点において、地域振興券がねらう個人消費の拡大に一定の寄与をもたらす動きとしてとらえることができる。
＊ただし、回答者の消費拡大に対する認識については、拡大効果ありとする回答者が27.9％しかおらず、消費行動と認識の間にギャップが見られる。
＊利用した店舗については、「地元のスーパー」、「地元の商店」とする回答が、「全国チェーンのスーパー」「デパート」を上回っており、個人消費拡大の動きとあわせて考えれば、地域経済活性化のねらいが具体的な動きとして現れていると見ることができる。

　gooユーザー

　「goo」上で実施されたオンラインサーベイ（Web上での自記入チェック式調査）

　1999年4月5日～4月19日

　2,783名