株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー情報流通（東京都千代田区大手町2-2-2、池田茂代表取締役社長）と株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区大手町2-3-6、高橋貞巳取締役社長）は、平成11年6月5日（土）から6月28日（月）にわたり、２社が協同で運営するインターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」(*)の一般参加型調査として、「SOHOに関するアンケート」調査を実施しました。有効回収サンプル数は9,121名でした。

・回収票数は合計で9121票に達し、SOHOに関する関心の高さを示している。このうち、「実際にSOHOで仕事をしている人」が803人（8.8%）、「今は行っていないが、今後したいと考えている」人が3090人（33.9%）、「今はしていないが、興味はある」人が5228人（57.3%）となっている。

・SOHOスタイルでの仕事・事業の開始時期についての回答を求めたところ、49.5％の人が1997年以降の創業、16.8％の人が今年に入ってから創業しており、ここ２～３年でSOHO従事者が急増していることが伺える。
・経営形態は、「会社組織をとらない個人活動」としている人が65.8％と高く、また従業員も「１人（ご自分のみ）」の人が54.4％となっており、経営基盤は脆弱である。

・SOHOを始めた経緯は、「既存企業を退職し、その企業と関係を持たないで創業した」人が29.1%、「個人で仕事をしているうちに現在のSOHOの設立／創業に至った」人が24.3%と高くなっている一方、「既存企業は退職したが、その企業との関係を保ちつつ独立・創業した」人は9.1%と低く、いわゆるベンチャー型が多くなっている。

・ SOHOを始める際の資金調達方法は、「自己資金」と回答した人が64.5%と高く、民間金融機関や政府系金融機関、ベンチャーキャピタル等からの出資は合計で13.8%と低くなっており、金融機関を初めとする外部からの調達が難しいことを示唆している。

・一方、現在SOHOで仕事・事業をしていない人で「今後行いたい事業」としては、「ホームページ作成」、「プログラミング」、「翻訳」、「販売代行」といったネットワークと親和性の高い事業が多い。また、SOHO開業の障害としては、「資金不足」、「リスクを負えない、安定していない」、「営業の仕方がわからない」、「会社が（SOHOスタイルの就業を）認めない」といった理由が多くなっている。

・以上、今回の調査からは、「SOHO」として仕事・事業をしている人が、個人営業から小規模な法人営業のスタイルをとる場合や、既存企業における就業の一形態としてのSOHOなど、幅広い形で急速に増加していることが裏付けられた。また、SOHO型の就業・事業を志向するSOHO予備軍の人口も急増している。

　gooユーザー

　「goo」上で実施されたオンラインサーベイ（Web上での自記入チェック式調査）

・本アンケートは、gooホームページのgooリサーチのページ上にアンケートへのリンクを掲載して、誰でも参加できる「オープン・アンケート」形式で実施した。

・今回の調査は、国内のSOHO事業者・従事者に関する体系的かつ定期的なインターネット・アンケート調査を企画するための予備調査として行ったもので、「SOHO」型スタイルで仕事をしていると考える人の全体像を把握するためのもの。

・「SOHO」の定義については、アンケートの冒頭で、『「SOHO」とは一般に「自宅または小規模なオフィスでコンピュータや通信機器を利用しながら仕事をしている」人のことを指すと考えられますが、このアンケートではご自分のことを「SOHOスタイルで仕事をしている」とお考えになられる方はどなたでもお答えいただけます』という注釈を付け、なるべく多くの回答を収集できるよう、柔軟性を持たせた。

・また、一部のSOHO関係団体ホームページやSOHO事業者向けメール・マガジンに本アンケートの紹介・リンクをお願いし、回答者募集の一助とした。

　平成11年6月5日（土）～6月28日（月）

　9,121名