株式会社エヌ・ティ・ティ エックス（東京都千代田区大手町2-2-2、代表取締役社長 池田 茂）と株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区大手町2-3-6、取締役社長 谷野 剛）は、2000年１月26日から2000年2月8日まで、２社が共同で運営するインターネット・アンケートサイト「gooリサーチ」の一般参加型調査として「災害時のインターネット利用に関するアンケート」を実施しました。回答者数は12,416名でした。

要旨

　本アンケートにおいては、平成11年9月30日に茨城県東海村で起こった核燃料施設の臨界事故（以下、臨界事故）やその他一般的な災害に関して質問を行った。
　回答者の性別は男性52,4%、女性47.6%で若干男性が多かった。年齢は、20歳代と30歳代が全回答者の約8割を占めた。回答者の職業は、「会社員（43.3%）」，「専業主婦（15.5%）」，「学生（15.4%）」の順で、これらの職業が全体の約４分の３であった。

●「テレビニュース(86.3%)」で臨界事故発生を知ったという回答が圧倒的に多かった一方で、「インターネット・ホームページ(4.5%)」が「ラジオ(3.5%)」及び「新聞(3.2%)」を上回った。臨界事故に関する詳しい情報を「インターネット・ホームページ」から取得したという回答は9.2%であり、「テレビニュース(47.9%)」，「テレビの報道番組(21.4%)」，「新聞(19.0%)」についだ。なお、主に情報を取得したホームページは「新聞（全国紙）(60.4%)」が最も多かった。

●臨界事故にともなう親族・知人の安否確認については、「電子メールを利用した(4.8%)」が「据置電話を使用した(6.6%)」の次に多く、「携帯電話・PHSを使用した(4.7%)」と同程度であった。

●一般の災害の際に最も望ましい情報伝達手段としては、従来から利用されてきた「広報車(9.3%)」や「防災行政無線(11.6%)」と同程度以上に「インターネット（ホームページ，電子メール）及びパソコン通信(12.1%)」の利用が望まれていることが分かった。