「環境報告書データベース」の公開と、 「環境報告書シンポジウム」の開催について ～ 報告書からコミュニケーション、環境ブランディングへ ～
平成13年12月11日
（報道発表資料）
株式会社NTTエックス
「環境報告書データベース」の公開と、
「環境報告書シンポジウム」の開催について
国産最大のインターネットポータルサイト「goo」(*1)を運営するNTT-X（*2、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 茂）は、goo内の”環境情報専門サイト「環境goo」”(*3)において、平成13年12月13日（木）、「2001年度版 環境報告書データベース」を公開します。企業が発行する環境報告書の発行の狙いや記載内容などを閲覧できる「環境報告書データベース」は、昨年に引き続き2回目の公開となります。
また、同日午前10時より、1部上場企業2,000社などを対象に実施したアンケートの結果をもとにした「環境報告書シンポジウム」を開催します。
また、同日午前10時より、1部上場企業2,000社などを対象に実施したアンケートの結果をもとにした「環境報告書シンポジウム」を開催します。
1. 背景
企業にとって「環境報告書」は、すべてのステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールの1つです。しかし残念ながら、読者に「求められる情報」が提供できておらず、「読みやすい、比較しやすい工夫」がされていないことなどを要因に、決して多くの人に読まれているとは言えないのが実情です。そこで昨年、「環境goo」で「環境報告書データベース」を構築したところ、当初160社、現在では180社の参加をいただいています。しかし、報告書の発行企業数や、本データベース等に登録し積極的な情報公開に取組む企業は、いまだ少数と言わざるを得ません。そこで「環境goo」では、グローバリゼーションの進展のなかで日本企業が質・量ともに世界をリードする環境報告書を作成し公開することを後押しすべく、「2001年版 環境報告書データベース」を公開することとしました。
2. 「環境報告書データベース」について
環境報告書の「記載内容」はもちろん、「表紙」「発行の狙い」「環境への取り組み」「資料請求先」等を一覧できるデータベースです。各社の環境報告書を業種別や50音別に検索できるだけでなく、その内容について、各社が重視している項目を明示し、また、環境庁のガイドラインやGRIガイドライン(*4)を参考に、当社が独自に設定した「環境報告書に記載されるべき22項目」の記載有無を示しています。
22項目の設定については、以下の方々にご協力いただきました。
・後藤 敏彦 氏（環境監査研究会代表幹事／環境報告書ネットワーク代表幹事／環境省 環境報告書ガイドライン検討委員会委員／GRI運営委員）
・水野 建樹 氏（経済産業省 工業技術院 資源環境技術総合研究所 次長）
・山本 良一 氏（地球環境人間フォーラム 環境報告書ネットワーク顧問／経済産業省LCAプロジェクト運営委員長／東京大学 国際・産学共同研究センター長）
・水野 建樹 氏（経済産業省 工業技術院 資源環境技術総合研究所 次長）
・山本 良一 氏（地球環境人間フォーラム 環境報告書ネットワーク顧問／経済産業省LCAプロジェクト運営委員長／東京大学 国際・産学共同研究センター長）
3. 「環境報告書シンポジウム」の開催について
これからの時代に求められる「環境報告書」と、企業の「環境コミュニケーション」のあり方について討議します。シンポジウムの内容は、平成14年1月中旬に、「環境goo」で紹介します。
(1)テーマ「環境コミュニケーションがひらく新社会ステージ」
～ 報告書からコミュニケーション、環境ブランディングへ ～
(2)日 時：2001年12月13日（木）午前10:00～12:30
(3)会 場：東京ビッグサイト レセプションホール（「エコプロダクツ2001」会場内）
(4)司 会：川北 秀人 氏（IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所代表）
(5)パネリスト：
後藤 敏彦 氏（環境監査研究会）、深尾 典男 氏（日経エコロジー編集長）、佐野 寛 氏（モスアドバタイジング代表）、飯島 ツトム 氏（環境を考えるプランナーの会、ミント代表）、アサヒビール株式会社 環境報告書ご担当者、ソニー株式会社 環境報告書ご担当者
後藤 敏彦 氏（環境監査研究会）、深尾 典男 氏（日経エコロジー編集長）、佐野 寛 氏（モスアドバタイジング代表）、飯島 ツトム 氏（環境を考えるプランナーの会、ミント代表）、アサヒビール株式会社 環境報告書ご担当者、ソニー株式会社 環境報告書ご担当者
(6) 主 催：環境goo、凸版印刷株式会社、日経エコロジー/日経BP環境経営フォーラム
以上
《 補足 》
(*1)【 goo 】http://www.goo.ne.jp/
1,600万人を超えるユニークユーザー(注)を有する 国産最大のポータルサイト。120万件（国内最多）のWebサイトをナビゲートする世界初の「ハイブリッド型検索エンジン」を核に、辞典や路線検索などの「便利ツール」、豊富な「コンテンツ」、約250万会員を有する「コミュニティ」、「ショッピング」モール、「リサーチ」サービス等をラインナップに揃えています。また、環境専門の「環境goo」、地域情報の「まちgoo」、こども向けの「キッズgoo」、ビジネス情報の「日経goo」等、専門サイトも次々にスタートさせており、平成13年10月5日に、ブロードバンドユーザ専用の「gooゲームforフレッツ」を、同11月20日に「gooブロードバンド」をスタートさせたばかりです。
(注)日本リサーチセンターのWWW視聴率調査レポート（JAR Report vol.35:調査期間 2001/9/10～2001/10/7）による視聴率57.2％（NAR：4週間に1度以上の訪問者の比率）をもとに、日本のインターネットユーザーを約2,836万人（Nielsen//NetRatings調べ）として算出
1,600万人を超えるユニークユーザー(注)を有する 国産最大のポータルサイト。120万件（国内最多）のWebサイトをナビゲートする世界初の「ハイブリッド型検索エンジン」を核に、辞典や路線検索などの「便利ツール」、豊富な「コンテンツ」、約250万会員を有する「コミュニティ」、「ショッピング」モール、「リサーチ」サービス等をラインナップに揃えています。また、環境専門の「環境goo」、地域情報の「まちgoo」、こども向けの「キッズgoo」、ビジネス情報の「日経goo」等、専門サイトも次々にスタートさせており、平成13年10月5日に、ブロードバンドユーザ専用の「gooゲームforフレッツ」を、同11月20日に「gooブロードバンド」をスタートさせたばかりです。
(注)日本リサーチセンターのWWW視聴率調査レポート（JAR Report vol.35:調査期間 2001/9/10～2001/10/7）による視聴率57.2％（NAR：4週間に1度以上の訪問者の比率）をもとに、日本のインターネットユーザーを約2,836万人（Nielsen//NetRatings調べ）として算出
(*2)【 NTT-X 】http://www.nttx.co.jp/
NTT再編に先立つ1999年4月、NTTのマルチメディア推進本部および研究所から201名（平均年齢29.5歳）が集結し、NTTグループにおけるIT戦略会社としてスタート。国内ネット人口の半数以上が利用するポータルサイト「goo」（http://www.goo.ne.jp/）や、国内最大の本格的Eラーニングブランドとして定着しつつある「E-cube」（http://e-cube.ne.jp/）、日本のITカルチャを牽引するWebマガジン「HOTWIRED JAPAN」 (http://www.hotwired.co.jp/) 、オンラインPCストア「NTT-X Store」(http://store.nttx.co.jp/)等、数々のネットビジネスをみずから営みつつ、それらで培った技術、ノウハウ、経験をもとに、多くの企業・団体にITコンサルティング、ソリューションを提供しています。
NTT再編に先立つ1999年4月、NTTのマルチメディア推進本部および研究所から201名（平均年齢29.5歳）が集結し、NTTグループにおけるIT戦略会社としてスタート。国内ネット人口の半数以上が利用するポータルサイト「goo」（http://www.goo.ne.jp/）や、国内最大の本格的Eラーニングブランドとして定着しつつある「E-cube」（http://e-cube.ne.jp/）、日本のITカルチャを牽引するWebマガジン「HOTWIRED JAPAN」 (http://www.hotwired.co.jp/) 、オンラインPCストア「NTT-X Store」(http://store.nttx.co.jp/)等、数々のネットビジネスをみずから営みつつ、それらで培った技術、ノウハウ、経験をもとに、多くの企業・団体にITコンサルティング、ソリューションを提供しています。
(*3)【 環境goo 】http://eco.goo.ne.jp/
goo内の”環境情報専門”サイト。環境情報検索サービスを中核に、多彩な情報サービスを提供しています。また、全国のNGOから募集した「環境保全に関する新しい企画」に資金提供を行うなど、積極的な活動を続けています。アクセス数は、現在約350万ページビュー/月、メールサービス（無料）の会員数は、約82,000人です。
goo内の”環境情報専門”サイト。環境情報検索サービスを中核に、多彩な情報サービスを提供しています。また、全国のNGOから募集した「環境保全に関する新しい企画」に資金提供を行うなど、積極的な活動を続けています。アクセス数は、現在約350万ページビュー/月、メールサービス（無料）の会員数は、約82,000人です。
(*4)【 GRIガイドライン 】
GRIは、Global Reporting Initiativeの略。企業の「持続可能性報告書」の世界的ガイドライン立案を目的に、1997年秋に設立されました。GRIのガイドラインでは、「環境」「社会」「経済」の3つの関連性に重点を置いた報告を目標としています。1999年2月に実験的なガイドラインが発表され、2000年6月に第一版が発行されました。
GRIは、Global Reporting Initiativeの略。企業の「持続可能性報告書」の世界的ガイドライン立案を目的に、1997年秋に設立されました。GRIのガイドラインでは、「環境」「社会」「経済」の3つの関連性に重点を置いた報告を目標としています。1999年2月に実験的なガイドラインが発表され、2000年6月に第一版が発行されました。