国内最大のインターネットリサーチ・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同提供するNTT-X（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 茂）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷野 剛、以下 三菱総研）は、NTT-Xが運営する国内最大級のインターネットポータルサイト「goo」(*2)において、一般消費者に対する「環境報告書(*3)に関する意識調査」を実施しました。有効回答者数は23,636名（環境をテーマとする調査では過去最大規模）でした。

(1)調査方法：「goo」（http://www.goo.ne.jp/）での公開型インターネット・アンケート
(2)調査期間：平成13年10月24日（水）～11月11日（日）
(3)回 収 数：23,636名
（「環境gooメンバー」(*4)：1,559名、「gooリサーチ・モニター」(*5)：22,077名）

調査結果について（要旨）

　NTT-Xと三菱総研は、この度、「gooリサーチ」の自主調査として、「環境gooメンバー」および「gooリサーチ・モニター」を対象に、環境報告書に関する意識調査を実施した。本調査により、環境報告書が、読者である消費者にどの様に評価されているか、現在の課題や今後の改善点などが浮き彫りとなった。

　消費者の6割が、「環境報告書を読む目的は、企業の環境に関する姿勢や活動を知るため」と回答している。環境報告書に求める情報としては、環境に関する企業のポリシー（6割）、経営者の姿勢（5割）が挙げられている。企業のステークスホルダー（利害関係者）でもある消費者にとって、環境報告書は重要な企業情報の収集源となっていることがわかった。

　環境報告書の効果に関しては、5割の消費者が、企業の環境活動情報を伝達する上での環境報告書の有効性を認め、また、7割の消費者が、企業とのコミュニケーションが深まったという評価をしている。ただし、2割は有効性に対して否定的な回答をしており、現状の環境報告書に対する不満が存在し、問題が残されていることが判明した。

　具体的な不満や問題点としては、わかりにくさやレイアウトに対する不満といったコミュニケーション上の問題点、企業間の比較が出来ない等の問題点、客観性の欠如など内容上の問題点が多く指摘されている。改善点としては、第三者による評価や他社との比較検討に注力すべき、といった意見が多数挙げられており、発行側の企業にとって、いかに客観性を高める為の工夫をしていくかが今後の課題として浮き彫りとなった。

　個々の環境報告書に対する評価を見てみると、「トヨタ自動車」が”良い印象を持った環境報告書を発行している企業”として最も支持されている。理由として「プリウス」や「エコプロジェクト」といった「ブランド名」を挙げる人が多いことから、積極的な環境広報・宣伝の姿勢や、環境ブランドに関する環境報告書を利用しての効果的な情報提供姿勢が高い評価に結びついていることが判った。

調査結果のポイント

1. 環境報告書と消費者の接点
(1) 認知接触度
　環境報告書の認知度は63％で、その内の15%は実際に環境報告書を読んだことがある。

(2) 接触経路
　環境報告書を見た場所としては、「インターネット」が60％と最も多く、次に「会社や学校の資料室」（39％）であり、「直接、企業に請求した」割合は7％にとどまっている。読者は、積極的に企業に請求するのではなく、身近なインターネットや、企業内部・学校内部の資料室を利用して環境報告書にアクセスしている傾向が読み取れる。

2. 環境報告書に対する消費者のニーズ
(1) 環境報告書に求める情報
・環境報告書を読んだ理由の6割は「環境に関する企業の姿勢や活動を知るため」（61％）であり、発行企業が具体的にどんな環境　保全活動をしているかの情報を読者が求めている姿勢が読み取れる。
・読者が環境報告書に求める情報としては、「環境に関する方針、目標、計画」（65%）、「経営者の環境に対する考え方」（51%）が　半数以上となっており、企業戦略の中で環境保全活動がどのようなポジションに置かれているか、という観点で環境報告書が読まれていることがわかる。

3. 環境報告書に対する評価
(1) 環境報告書に対する読者の評価
・読者が求めている情報を環境報告書が満たしているかどうかに関しては、5割以上が「満たしていると思う」（55％）と評価している。
・環境報告書が企業の環境活動を伝達する上で有効かどうかに対しては、5割の読者が「有効である」（50％）と評価をしている。「有効ではない」と答えている読者は2割（19％）であり、環境報告書の有効性に対する今後の課題を残している。
・環境報告書を読んだことでその企業とのコミュニケーションが高まったかどうかに対しては、75％が高い評価をしており、企業の環境保全活動を理解する上で環境報告書は有効であると広く認識されている事実が理解できる。

(2) 環境報告書への個別評価
　環境報告書に取り組んでいる企業やブランドの名前を、