gooリサーチ結果(No.24) ネット上のマネー・サービスについてのアンケート ~分野毎に利用率に格差、利用者の選別基準は商品力だけでなく健全な財務体質も重要な要因~

平成13年2月6日

株式会社エヌ・ティ・ティ エックス

株式会社三菱総合研究所

gooリサーチ結果(No.24)
ネット上のマネー・サービスについてのアンケート
~分野毎に利用率に格差、利用者の選別基準は商品力だけでなく
健全な財務体質も重要な要因~

 株式会社エヌ・ティ・ティ エックス(東京都千代田区大手町1-6-1、代表取締役社長 池田 茂)と、株式会社三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6、取締役社長 谷野 剛)は、2000年11月28日(火)から12月13日(水)まで、2社が共同で運営するインターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」(*1)(http://research.goo.ne.jp/)の一般参加型調査として「ネット上のマネー・サービスについてのアンケート」を実施しました。有効回答者数は16,522名でした。

【1. 調査概要】

  実施時期: 2000年11月28日(火)~2000年12月13日(水)
  回答者数:16,522名
  実施方法:gooリサーチ・ホームページ上での公開型インターネット・アンケート
  http://research.goo.ne.jp/

【2. 調査結果のポイント】

●バンキング(インターネット、モバイル含む)、トレーディング(同左)、生命保険関係、損害保険関係のいずれのオンライン・サービスも利用したことの無い人は回答者全体の60.2%で、残り約4割の人が何らかのマネー関連オンライン・サービスの利用経験者であった。分野別の利用状況を見ると利用率の一番高い「バンキング」は26.1%、一番低い「生命保険サービス」は5.9%と、4倍以上の開きがあり、オンライン・サービスの利用状況に大きな格差が生まれている
●利用者がオンライン・サービスを使う理由としては、「時間に関係なく利用(取引)できる」または「店舗に行かなくとも利用(取引)できる」という時間と場所の制約からの解放が、すべてのサービスに共通して挙げられている。但し、利用率の高いオンライン・トレーディング(証券取引)に関しては、第3位の理由に「(手数料など)インターネットだけのメリットがあるから」と、オンライン・サービス特有の商品性が評価されている。
●他方、未利用者の阻害要因としては、バンキングやトレーディングでは「セキュリティ等の不安を感じる」こと、生損保サービスでは「参入企業や提供されるサービスのことをよく知らない」や「企業や商品の違いがわからない」ことなどが主な理由として挙げられている。
●回答者全員による各業界のオンライン市場参入企業に対する今後の選別基準としては、「良好な財務体質で倒産、合併の心配が無い」、「他社より有利な商品・サービス」、「ネット上のトラブルが無い」、「取引・契約が24時間可能」、「(サイト内の)商品説明がわかりやすい」等が共通して上位に挙げられた。従って、ネット上においても、利用者を獲得するには「商品力」に加え「健全な財務体質」も重要な要因であることがわかった。
●「クリック・アンド・モルタル」、即ちオンライン・サービスと平行した実店舗の有無は必ずしも重要視されていない結果になった。
●同一企業またはグループ企業による横断的な「ワンストップ化」サービスへの要望については、「分野毎に最も有利な企業、商品を選ぶ」と答えた人が67.8%を占め、否定的な意見が大勢を占めた。

【3. 調査結果の詳細】

【1】オンライン・マネー・サービスの利用率

 バンキング(=銀行)サービス、トレーディング(=証券投資)サービス、生命保険、損害保険のいずれのオンライン系サービスも利用していない人は回答者の60.9%で、残る4割弱の人は何らかのオンライン・サービスの利用経験がある。(添付資料:図表-1参照)
 最も多いのはバンキング・サービスで26.1%、次いでトレーディングの11.9%、損害保険関係の9.9%で、生命保険関係のサービス利用経験者は、モバイル・バンキングの利用者7.4%よりも低い5.9%に止まった。
 各サービス利用の相互の関連性を見ると、トレーディング・サービスと損害保険関係のサービス利用者の中ではバンキング・サービス利用率が最も高いことから(生保関係サービス利用者では二番目に高い)、バンキング・サービスの利用が各種オンライン・マネー・サービスの引き金になる可能性を示している。(添付資料:図表-2参照)
 また、モバイルを除く4分野のオンライン・サービス利用者のうち、いずれか1分野のみの利用者は67.4%(インターネット系利用者全体に対する割合)と3分の2を占める一方、2分野の利用者が24.8%(同前)、3分野の利用者が6.4%(同前)、4分野全ての利用者は1.5%(同前)と、オンライン・サービスの利用が複数分野に跨りつつあることがわかった。(添付資料:図表-3参照)

【2】オンライン・マネー・サービスの利用実態

(1)オンライン・バンキング利用の実態

 オンライン・バンキング・サービスの利用内容の主なものは、「残高照会」(90.2%)、「振込」(58.5%)、「口座振替」(24.1%)、口座開設(11.1%)等で、定期預金等の開設やローン申込等の利用は少ない。(添付資料:図表-4参照)
 オンライン・バンキング・サービスを利用する動機は、「営業時間に関係なく利用できる」(79.8%)、「銀行に行かなくても利用できる」(78.7%)、「待たされる時間が無い」(36.1%)などが主なもので、「インターネットだけの有利な商品やサービス」(12.5%)のような積極的な要因はやや低い。(添付資料:図表-5参照)

(2)オンライン・トレーディング利用の実態

 オンライン・トレーディング・サービスの取引内
本件に関する報道機関からのお問合せ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

アーカイブ - gooサービス