財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下WWFジャパン、事務局：東京都港区、事務局長：日野　みちお迪夫）（*1）と、株式会社NTT-X（*2、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 茂）は、本日、NTT-Xが運営する環境情報ポータルサイト「環境goo」における共同企画として、京都議定書（*3）の発効を促進する参加型のホームページ「私のCO2減らします宣言」～一人一人の行動を示して国の政策を動かそう！～（http://eco.goo.ne.jp/wwf-go4kyoto/）を開設しました。WWFは現在、「持続可能な開発のための世界サミット（WSSD）」（*4）までに京都議定書を発効させることを目指して、世界25カ国で「Go for Kyoto－京都議定書へ進め！」キャンペーンを展開しています。今回の企画も、その一環として進められます。

　本サイトでは、温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）を、国民一人一人の取組みにより、どのくらいの量が削減できるのかが一目でわかるように、具体的な取り組み項目のアンケート調査・集計を行う「CO2減らします宣言」を開設します。参加方法は簡単で、「やっている」「できる」と思うもの10項目にチェックすると、自動的に、CO2の削減量が計算されます。これにより、参加してくれた方が一年間に減らせるCO2の量が一目で分かり、同じ省エネ活動を日本中の世帯（約4,600万世帯－総務省：2000年）が行った場合、全国でどれくらいのCO2量を減らせるかも分かる仕組みになっています。
　また、この温暖化防止に向けたキャンペーンを広く知人・友人に紹介するための、インターネット上のグリーティングカードサービスもあります。
京都議定書に関する内容説明や、深刻な地球温暖化の影響を紹介するコーナーもあり、京都議定書で重要な役割を期待されている、いわゆる民生部門（一般市民）の方々にその内容を広く理解してもらい、地球温暖化の影響について関心を持っていただくことにもつなげていきます。
　今回のキャンペーンでは、WWFジャパンが、キャンペーン企画・CO2削減目標の設定等を行い、NTT-Xが「環境goo（http://eco.goo.ne.jp/）」を活用したWebシステムの提供を行います。
　また、現時点で実行可能な、国や自治体の政策によるCO2削減方策の具体例を示すことで、本取り組みに参加した方が、家庭生活での省エネに加えて、自治体レベル、国レベルでの政策の必要性を知り、自治体などの取り組みへの積極的な参加を促すよう工夫されています。

　本取り組みは、家庭で出来るCO2削減の活動について、すでに始めている、あるいは始めるつもりであるという市民の声「私のCO2減らします宣言」を出来るだけ多く集めることにより、世論形成を図ることを目的としています。
　背景としましては、「京都議定書の内容がよくわからない」という一般の人々が非常に多く、広く京都議定書の内容を伝えていくことが求められているという現状があります。また、一般の人々の積極的な参加を促し、京都議定書の取組みを円滑にするための行動支援を行うことや国民の温暖化に対する関心を高めてもらうことを通じて、温暖化対策の実効性を向上させる一助となることもその目的となっています。
　そのため、より多くの方の参加を目指し、環境問題に関心のある方が多く訪れる日本最大規模の環境情報サイト「環境goo」内に特設ページを開設しました。
WWFは、日本のCO2排出量を、京都議定書に掲げられている目標値まで削減するには、多くの人が日常生活の中で省エネを心がけると同時に、その意識と行動の変革によって、国の政策を動かしていくことが不可欠であると考えています。また、政府が適切な政策と措置をとれば、日本は経済的な損失を招くことなく、CO２削減目標を達成することができます。
　WWFでは、寄せられた「CO2減らします宣言」を集約し、市民レベルでの取り組み姿勢を明確にすることによって、政府に対し、重ねて政策的取り組みの強化を求めると共に、NTT-Xでは、「環境goo」を通じ、これら取り組みを全面的に支援していきます。

「私のCO2減らします宣言」
サイトURL： http://eco.goo.ne.jp/wwf-go4kyoto/

《 補足 》

（*1）財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
　WWF（世界自然保護基金、本部スイス）は、世界約100カ国で活動する自然保護NGO。日本には1971年に設立。37,000人と600社・団体のサポーターによって支えられている。名誉総裁は秋篠宮文仁親王殿下、会長は大内照之。森林、淡水（湿原・河川・湖沼等）、海洋、生物の種の保全、化学物質や環境ホルモンによる汚染防止、地球温暖化防止を６つの重点項目として活動している。WWFの使命は、(1)世界の生物多様性を守る(2)再生可能な自然資源の持続的な利用が確実に行われるようにする(3)環境汚染と浪費的な消費の削減を進める、という３つの活動によって、地球の自然環境の悪化を食い止め、人類が自然と調和して生きられる未来を築くことである。

（*2）株式会社NTT-X
　NTT再編に先立つ1999年4月、NTTのマルチメディア推進本部および研究所から201名（平均年齢29.5歳）が集結し、NTTグループにおけるIT戦略会社としてスタート。国内ネット人口の半数以上が利用するポータルサイト「goo」（http://www.goo.ne.jp/）や、国内最大の本格的Eラーニングブランドとして定着しつつある「E-cube」（http://e-cube.ne.jp/）、日本のITカルチャを牽引するWebマガジン「HOTWIRED JAPAN」（http://www.hotwired.co.jp/）、国内でベスト10に入る売上高を誇るオンラインPCストア「NTT-X Store」（http://store.nttx.co.jp/）等、数々のネットビジネスをみずから営みつつ、それらで培った技術、ノウハウ、経験をもとに、多くの企業・団体にITコンサルティング、ソリューションを提供しています。

（*3）京都議定書
　温室効果ガス6種類の排出削