株式会社NTT-X（*1、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 茂）に対し有限会社ポップコーン（以下 原告）が行った、「goo.co.jp」というドメイン名使用権確認請求訴訟につきまして、本日、東京地方裁判所民事第47部（森義之裁判長）は、原告の請求を棄却する判決、すなわち、原告は「goo.co.jp」というドメイン名の使用権を有しないとの判決をいたしました。

　当社は、「.jp」ドメイン名を管理する社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下 JPNIC）が平成12年7月19日に策定した「JPドメイン名紛争処理方針」(*2)に基づき、平成12年11月20日、工業所有権仲裁センター（現・日本知的財産仲裁センター）に対し「goo.co.jp」のドメイン名の移転を求める申立を行いました。
　平成13年2月5日、工業所有権仲裁センターは、当社の主張を認め、「goo.co.jp」のドメイン名を当社に移転することを命じる裁定を出しました。裁定では、以下のような事情のもと、原告は「goo.co.jp」のドメイン名を不正の目的で使用しており、かつ、「goo.co.jp」のドメイン名の登録について権利または正当な利益を有していないというものでありました。

（1）申立者（NTT-X）は、「goo」という商標を有しており、サービスの拡充・宣伝・その他企業努力によってgoo.ne.jpは遅くとも平成11年8月末日までにポータルサイトとしてインターネット利用ユーザに著名となっており、「goo」および「goo.ne.jp」の表示は高い顧客吸引力を取得しており、申立者はこれを継続して使用する正当な利益を有していること
（2）インターネット上の利用者が、goo.co.jpとgoo.ne.jpを誤認混同して、原告サイトにアクセスする機会の多くあること
（3）間違ってアクセスした利用者は、アダルト画像に接するを避けられず、「goo」が該当のコンテンツを発信しているとユーザが誤認することにより、NTT-Xの社会的信用が毀損されるおそれが生ずること
（4）原告サイトは専ら転送のみを目的としており、全く独自の情報を掲載していないこと。また、その転送時期は平成11年8月末日以降であったこと

　原告は、この裁定を不服として平成13年2月16日、当社を被告として、「goo.co.jp」というドメイン名の使用権確認請求訴訟を提起しました。原告は、原告のドメイン名の登録が当社の商標登録より先であることをもって、不正の目的の使用には該当しないと主張致しましたが、東京地方裁判所は、本日、次の理由により、原告の請求を棄却する判決をいたしました。

（1）被告サイト(goo.ne.jp)は、遅くとも平成9年8月には、インターネットユーザーの間で著名となったものと認められるから、被告は「goo」及びgoo.ne.jpについて正当な利益を有しているということができる。
（2）原告は、被告サイトが著名となった後に、被告サイトと誤認混同または入力ミスをした多数のインターネットユーザーを転送先サイトに誘引して利益を得るために、原告サイトを大きく変更して転送サイトとし、goo.co.jpを使用して、ユーザの誤りに乗じて商業上の利益を得ていたものということができるから、原告には不正の目的があったものと認められる
（3）原告がgoo.co.jpまたは「goo」の名称で一般的に認識されていたということはできない。

　本判決は、ドメイン名を先に登録していたとしても、その利用方法が不正である場合には当該ドメイン名の利用は認められないという判断がなされたものであり、インターネットの健全の発展に資する正しい判決だと思います。
　当社からのドメイン移転の申し立ては、「goo」ユーザの皆さまから寄せられた声に応える形で行ったものであり、今回の判決が確定すれば、当社サイトと原告サイトが誤認混同される状況が解消され、より快適にご利用いただけるようになることについて大変喜ばしく思っております。

以上

《本件に関する問合せ先》
株式会社NTT-X
広報室
E-mail：info@nttx.co.jp

森綜合法律事務所
代理人弁護士 横山経通
Tel：03-5223-7739

《 補足 》

(*1) 【 NTT-X 】http://www.nttx.co.jp/
　NTT再編に先立つ1999年4月、NTTのマルチメディア推進本部および研究所のスタッフ201名（平均年齢29.5歳）によってスタートした、NTTグループのインターネットサービス会社。国内ネット人口の半数以上が利用するナビゲーションサイト「goo」(www.goo.ne.jp)や、国内最大の本格的e-ラーニングサービス「E-cube」(e-cube.ne.jp)、日本のITカルチャを牽引するWebマガジン「HotWired JAPAN」 (www.hotwired.co.jp) 、国内でベスト10に入る売上高を誇るオンラインPCストア「NTT-X Store」(store.nttx.co.jp) など、数々のネットビジネスを”市場の先陣”としてみずから営みつつ、リーディングカンパニーとして培った技術・ノウハウ・経験をもとに、多くの企業・団体にITコンサルティングやソリューションサービスを提供しており、このユニークなビジネスモデルを「Media X(クロス) Solution」というフレーズで表現しています。

(*2)【 JPドメイン名紛争処理方針 】
　「JPドメイン名紛争処理方針」は、JPドメイン名の登録に関し、その登録者と第三者（申立人）との間の紛争処理に関する規約を定めたものであり、ICANNが平成12年10月に採択した「統一ドメイン名紛争処理方針」を日本の状況に合わせてローカライズしたもの。JPNICにより平成12年7月19日に策定、10月19日より実施された。
「他社の会社名や商標を先行して登録し、高額で競合企業に転売しようとするもの」や「類似のドメイン名で利用者の混同を招くもの」など、明らかに不正と思われる登録・使用に対して適用される。

(*3)【 goo 】http://www.goo.ne.jp/
　国内ネット人口の半数以上が”インターネットのポータル（玄関）”として利