企業の環境技術・製品情報に関する情報データベース『環境goo 環境ソリューション企業総覧』の提供開始について ~サービス分野の情報まで網羅した国内最大規模の情報量で企業の環境対応を支援~

平成15年11月6日

報道発表資料

株式会社NTT-X

企業の環境技術・製品情報に関する情報データベース
『環境goo 環境ソリューション企業総覧』の提供開始について
~サービス分野の情報まで網羅した国内最大規模の情報量で企業の環境対応を支援~

 インターネットポータルサイト「goo」(*1)を提供する株式会社NTT-X(*2、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)は、同社が提供する環境情報ポータルサイト『環境goo』(*3 http://eco.goo.ne.jp/)において、本日より、企業が持つ環境技術、製品およびサービスに関する情報を分野別に一覧できる「環境goo 環境ソリューション企業総覧」を提供開始します。
 本サービスは、地球環境問題への対応が企業の競争力を左右する現状を踏まえ、大気環境対策、水質・土壌対策、廃棄物対策、環境負荷低減・環境共生など7つの課題別に、日本を代表する約80の企業の環境技術・製品情報と、提供企業の情報を一覧形式で提供するものです。また、全国地方自治体の「環境関連担当部署一覧」(約700件)も掲載し、企業が環境問題対応や環境ビジネスを行う際に必要となる情報を一元的に提供します。
 なお、本サービスは、株式会社日刊工業新聞企業情報センター (*4、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大道寺 秀一)の協力により、同社発行の環境分野関連書籍『環境ソリューション企業総覧』掲載の環境技術・製品情報に関する最新の情報に基づき情報提供を行います。

1. 背景

 国内では、「循環型社会形成推進基本法」(*5)および関連法により、製品の製造から排出までの全過程において廃棄物の最終処分量削減が求められていますが、こうした法規制を確実にクリアし環境共生型の事業展開を図るために、各企業においては「より高度で先進的な環境技術」の活用が重要となっています。
 また、昨年12月に政府がまとめた「産業発掘戦略」では、需要拡大の可能性が高く国際競争力も高い領域の一つとして「環境・エネルギー分野」が冒頭にあがるなど、環境産業の市場拡大に期待が高まっていますが、製品や技術などのハード分野のみならずサービスなどソフトの分野への拡大も含め、これら事業者と環境対策を図る企業との連携が求められています。
 NTT-Xでは、これらニーズに対応するため、環境に関する高度な技術・製品・サービスを有する企業と、それを活用したいと考える企業を結ぶ情報データベース閲覧サービスを提供することで、環境共生型社会の実現に貢献します。

2. 「環境goo 環境ソリューション企業総覧」の概要

(1) 環境ソリューション提供企業の分野別一覧
 大気環境対策や廃棄物対策といったこれまでの環境技術・製品情報に加え、環境コンサルティング等のサービス分野の情報も網羅し、最新の環境関連産業の傾向を踏まえ、環境ビジネスを積極的に展開する企業の情報を一覧できる充実した内容です。
 企業が提供する環境ソリューションを、「大気環境対策」、「水質・土壌対策」、「廃棄物対策」、「環境負荷低減・環境共生」、「環境修復・再生」、「環境関連ソフト・サービス」、「総合ソリューション」の7分野に分類し、各分野で話題の製品、先進の技術を提供している企業約80社(開設当初約40社、11月13日目途に全社掲載予定)の取り組みと具体的な提供内容を写真・図も交え紹介しています。
《 提供する情報の内容 》
  ・社名
  ・住所、連絡先
  ・事業・製品内容
  ・アピールポイント
  ・製品写真等
(2) 環境関連担当部署一覧
 全国地方自治体の環境対策対応窓口の連絡先約700件を一覧で提供します。
(3)アクセス方法
 「環境goo」トップページ(http://eco.goo.ne.jp/)中ほど「ソリューション総覧」のアイコンをクリック
  ※下記URLから直接ご覧いただくことも可能です。
  URL:http://eco.goo.ne.jp/solution/

3. 今後の展開

 NTT-Xでは、今後も環境に関する幅広い情報提供および情報流通の仕組みを提供することで、環境共生型社会の実現に努めていきます。
以上
《本件に関する問合せ先》
NTT-X 広報室
E-mail:pr@nttx.co.jp
《 補足 》
(*1)【 goo 】http://www.goo.ne.jp/
 株式会社NTT-Xが運営する『goo』は、1か月あたり約1,000万人のユーザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではWebページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス(約370万会員)」等の幅広いサービスも提供しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※2003年8月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率23.9%、職場からの視聴率32.65%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4096万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてgooのユニークユーザー数を算出。
(*2)【 NTT-X 】http://www.nttx.co.jp/
 1999年4月、NTTの研究所およびマルチメディア推進本部のスタッフ201名(平均年齢29.5歳)によってスタートしたインターネットサービス会社。検索ポータル「goo」(http://www.goo.ne.jp/)や、国内最大の本格的eラーニングサービス「E-cube」(http://e-cube.ne.jp/)、日本のITカルチャを牽引するWebマガジン「HOTWIRED JAPAN」 (http://www.hotwired.co.jp/) 、国内ベスト10に入る売上高を誇るオンラインPCストア「NTT-X Store」(http://store.nttx.co.jp/) 等、数々のネットビジネスを自ら”市場の先陣”として営みつつ、リーディングカンパニーとして培った技術・ノウハウ・経験をもとに、多くの企業・団体にITコンサルティングやソリューションサービスを提供しています。
(*3)【 環境goo 】http://eco.goo.ne.jp/
 NTT-Xが運営する日本国内最大の”環境情報ポータルサイト”。企業からコンシューマまであらゆるユーザの環境情報ニーズに対応しています。
(*4)【 日刊工業企業情報センター 】
 日刊工業新聞社のグループ企業として、「環境ソリューション企業総覧」のほか、企業年鑑「日本の企業」、「ITソリューション企業総覧」、「全国団体名簿」などを編集・発行しています。
(*5)【 循環型社会形成推進基本法 】
 循環型社会の形成を推進し、国民の健康で文化的な生活の確保を目的とした法律で、平成12年6月に成立しました。特に、廃棄物、リサイクル対策に順位付けを行った点が注目され、第一に廃棄物の発生抑制、第二に使用済み製品、部品の再利用、第三に回収されたものを原材料として利用するリサイクルを行い、それが環境負荷の観点から適切でない場合、環境保全対策に万全を期しつつエネルギーとしての利用の推進を行い、最後に発生した廃棄物の適正な処理を行う、と定めています。また拡大生産者の一般原則も確立し、本基本法のもとに、食品リサイクル法、建設資材リサイクル法、自動車リサイクル法ができ、廃棄物処理法、再生資源利用促進法も改正されました。
本件に関する報道機関からのお問合せ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp