『環境goo』で環境報告書を手軽に作成・掲載できるASPサービスを提供開始 ～企業にとってもはや必須となりつつある環境報告書の作成・公開を手軽に実現～
平成15年11月27日
お知らせ
株式会社NTT-X
『環境goo』で環境報告書を手軽に作成・掲載できる
ASPサービスを提供開始
～企業にとってもはや必須となりつつある環境報告書の作成・公開を手軽に実現～
インターネットポータルサイト「goo」(*1)を提供する株式会社NTT-X(*2、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中嶋 孝夫)は、平成15年11月27日より、企業等のインターネットでの環境報告書公開を手軽に実現するASPサービス「環境goo 簡易環境報告書作成サービス」を提供開始します。
本サービスは、国内初の取り組みで、初めて環境報告書の公開を行う企業等が、あらかじめ用意されたホームページ上のフォーマットに必要事項を入力するだけで、手軽に企業の環境報告書をホームページにて公開できるサービスです。その内容は、国内最大の環境情報ポータルサイト「環境goo」(*3)で提供中の、ホームページ上で公開されている企業等の環境報告書に関する国内最大級の情報データベース「環境goo 環境報告書データベース」(*4)にも登録され、より多くの方々にご覧いただくことが可能です。
本サービスは、国内初の取り組みで、初めて環境報告書の公開を行う企業等が、あらかじめ用意されたホームページ上のフォーマットに必要事項を入力するだけで、手軽に企業の環境報告書をホームページにて公開できるサービスです。その内容は、国内最大の環境情報ポータルサイト「環境goo」(*3)で提供中の、ホームページ上で公開されている企業等の環境報告書に関する国内最大級の情報データベース「環境goo 環境報告書データベース」(*4)にも登録され、より多くの方々にご覧いただくことが可能です。
1. 『環境goo 簡易環境報告書作成サービス』の特長
(1) 初めてでも簡単にホームページ作成可能
これまで企業等は、環境報告書の記載事項について自ら検討・策定せねばならず、初めて環境報告書のホームページ作成を行う企業等ではどのような項目を記載すると適切であるかが分かりにくい状況でした。
本サービスは、「GRIガイドライン」(*5)および環境省が策定した「環境活動評価プログラム」(*6)を参考に、環境報告書に必要とされる最も一般的な事項を網羅しており、用意された項目に情報を入力するだけで、ワープロ感覚でホームページを作成できます。
(2) 低廉な価格
ホームページ上の掲載情報を更新する際は、その都度ホームページの作り直しを行う必要があり、人手が必要となると共に費用も数十万円から数百万円要するなど、より多くの企業がホームページ作成を行うにはその費用の低廉化が課題でした。
本サービスでは、年額5万円という低廉な価格で環境報告書ホームページの作成・公開が可能です。また随時更新が可能なため追加費用も発生せず、安心して御利用いただけます。
これまで企業等は、環境報告書の記載事項について自ら検討・策定せねばならず、初めて環境報告書のホームページ作成を行う企業等ではどのような項目を記載すると適切であるかが分かりにくい状況でした。
本サービスは、「GRIガイドライン」(*5)および環境省が策定した「環境活動評価プログラム」(*6)を参考に、環境報告書に必要とされる最も一般的な事項を網羅しており、用意された項目に情報を入力するだけで、ワープロ感覚でホームページを作成できます。
(2) 低廉な価格
ホームページ上の掲載情報を更新する際は、その都度ホームページの作り直しを行う必要があり、人手が必要となると共に費用も数十万円から数百万円要するなど、より多くの企業がホームページ作成を行うにはその費用の低廉化が課題でした。
本サービスでは、年額5万円という低廉な価格で環境報告書ホームページの作成・公開が可能です。また随時更新が可能なため追加費用も発生せず、安心して御利用いただけます。
2. 環境報告書への掲載内容
以下の10項目について掲載可能です。文章のみならず画像やグラフの掲載も可能です。
■入力項目
1. 経営責任者の環境にかかわる宣言【必須】
2. 会社概要、報告部署、担当者、連絡先、報告対象期間/範囲【必須】
3. 環境に関する経営方針【必須】
4. 環境負荷の現状/削減目標【必須】
5. 削減に向けた具体的取組み【必須】
6. ISO14001取得状況【任意】
7. グリーン調達実施状況【任意】
8. 環境会計実施状況【任意】
9. 社会的事項(社員教育、地域貢献活動等)【任意】
10. その他（環境情報開示の状況/法律違反、事故、苦情、訴訟等)【任意】
■入力項目
1. 経営責任者の環境にかかわる宣言【必須】
2. 会社概要、報告部署、担当者、連絡先、報告対象期間/範囲【必須】
3. 環境に関する経営方針【必須】
4. 環境負荷の現状/削減目標【必須】
5. 削減に向けた具体的取組み【必須】
6. ISO14001取得状況【任意】
7. グリーン調達実施状況【任意】
8. 環境会計実施状況【任意】
9. 社会的事項(社員教育、地域貢献活動等)【任意】
10. その他（環境情報開示の状況/法律違反、事故、苦情、訴訟等)【任意】
なお、今回掲載対象となる環境報告書は、2003年度版であり、2003年中に発行される2002年の企業活動に関する報告をまとめたものとなります。2004年度版（2004年中に発行される2003年の企業活動に関する報告）については来年4月より掲載受付開始予定です。
3. 価格
1契約あたり年額5万円です。
4. 利用方法
「環境goo」(http://eco.goo.ne.jp/)トップページの「簡易環境報告書サービス」をクリック
↓
「環境goo 簡易環境報告書作成サービス」トップページの「利用申し込み」をクリック
↓
「利用規約」を確認のうえ「同意する」をクリック
↓
企業の基本情報入力ページにて必要事項入力し「決済」をクリック
↓
NTT-X所定の審査により申込が承認された場合、後日NTT-Xより本サービス利用料請求書が送付され、入金を確認の後サービス利用IDおよびパスワードをメールで送信
↓
送付されたID、パスワードにて「環境goo 簡易環境報告書作成サービス」トップページからログインし、必要事項入力の上ホームページ完成
↓
IDおよびパスワードは発行日から１年間を有効期間とし、その間、環境報告書の作成・ 公開、修正、削除又は非表示の操作が可能です。
↓
「環境goo 簡易環境報告書作成サービス」トップページの「利用申し込み」をクリック
↓
「利用規約」を確認のうえ「同意する」をクリック
↓
企業の基本情報入力ページにて必要事項入力し「決済」をクリック
↓
NTT-X所定の審査により申込が承認された場合、後日NTT-Xより本サービス利用料請求書が送付され、入金を確認の後サービス利用IDおよびパスワードをメールで送信
↓
送付されたID、パスワードにて「環境goo 簡易環境報告書作成サービス」トップページからログインし、必要事項入力の上ホームページ完成
↓
IDおよびパスワードは発行日から１年間を有効期間とし、その間、環境報告書の作成・ 公開、修正、削除又は非表示の操作が可能です。
※有効期間終了後1年間は、環境報告書を公開することはできますが、環境報告書を作成、修正、削除又は非表示とすることはできません。
なお、公開される各環境報告書のホームページURLは以下のようになります。
URL：http://cgieco2.goo.ne.jp/report-asp/●●●●
※●●●の部分は50文字以内の任意の半角英数文字で構成されます。
URL：http://cgieco2.goo.ne.jp/report-asp/●●●●
※●●●の部分は50文字以内の任意の半角英数文字で構成されます。
5. 想定される主な利用者
・初めて環境報告書ホームページを開設する企業
・より手軽かつ安価に環境報告書ホームページを公開したいと考える企業
・より多くの方に環境報告書を閲覧してもらいたい企業
・支店や工場単位でも環境報告書ホームページを手軽に開設したい企業
・より手軽かつ安価に環境報告書ホームページを公開したいと考える企業
・より多くの方に環境報告書を閲覧してもらいたい企業
・支店や工場単位でも環境報告書ホームページを手軽に開設したい企業
6. 今後の展開
NTT-Xでは、本サービスを「環境goo」の有料サービス強化と情報拡充の端緒と位置づけ、2003年度版環境報告書を掲載する企業として100社、2004年版を掲載する企業として200社の利用を目指します。
以上
《本件に関する問合せ先》
NTT-X 広報室
E-mail：pr@nttx.co.jp
E-mail：pr@nttx.co.jp
《 補足 》
(*1)【 goo 】http://www.goo.ne.jp/
株式会社NTT-Xが運営する『goo』は、1か月あたり約1,000万人のユーザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではWebページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス（約370万会員）」等の幅広
いサービスも提供しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※2003年8月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率23.9%、職場からの視聴率32.65％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4096万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より）としてgooのユニークユーザー数を算出。
株式会社NTT-Xが運営する『goo』は、1か月あたり約1,000万人のユーザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではWebページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス（約370万会員）」等の幅広
いサービスも提供しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※2003年8月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率23.9%、職場からの視聴率32.65％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4096万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より）としてgooのユニークユーザー数を算出。
(*2)【 NTT-X 】http://www.nttx.co.jp/
1999年4月、NTTの研究所およびマルチメディア推進本部のスタッフ201名（平均年齢29.5歳）によってスタートしたインターネットサービス会社。検索ポータル「goo」(http://www.goo.ne.jp/)や、国内最大の本格的eラーニングサービス「E-cube」(http://e-cube.ne.jp/)、日本のITカルチャを牽引するWebマガジン「HOTWIRED JAPAN」 (http://www.hotwired.co.jp/) 、国内ベスト10に入る売上高を誇るオンラインPCストア「NTT-X Store」(http://store.nttx.co.jp/) 等、数々のネットビジネスを自ら”市場の先陣”として営みつつ、リーディングカンパニーとして培った技術・ノウハウ・経験をもとに、多くの企業・団体にITコンサルティングやソリューションサービスを提供しています。
1999年4月、NTTの研究所およびマルチメディア推進本部のスタッフ201名（平均年齢29.5歳）によってスタートしたインターネットサービス会社。検索ポータル「goo」(http://www.goo.ne.jp/)や、国内最大の本格的eラーニングサービス「E-cube」(http://e-cube.ne.jp/)、日本のITカルチャを牽引するWebマガジン「HOTWIRED JAPAN」 (http://www.hotwired.co.jp/) 、国内ベスト10に入る売上高を誇るオンラインPCストア「NTT-X Store」(http://store.nttx.co.jp/) 等、数々のネットビジネスを自ら”市場の先陣”として営みつつ、リーディングカンパニーとして培った技術・ノウハウ・経験をもとに、多くの企業・団体にITコンサルティングやソリューションサービスを提供しています。
(*3)【 環境goo 】http://eco.goo.ne.jp/
NTT-Xが運営する日本国内最大の”環境情報ポータルサイト”。企業からコンシューマまであらゆるユーザの環境情報ニーズに対応しています。
NTT-Xが運営する日本国内最大の”環境情報ポータルサイト”。企業からコンシューマまであらゆるユーザの環境情報ニーズに対応しています。
(*4) 【 環境goo 環境報告書データベース 】
日本最大級の環境報告書データベース。各社がインターネット上で公開する環境報告書の最新版表紙とともに、発行の狙いや環境への取り組み、記載内容等を一覧することができます。
日本最大級の環境報告書データベース。各社がインターネット上で公開する環境報告書の最新版表紙とともに、発行の狙いや環境への取り組み、記載内容等を一覧することができます。
(*5)【 GRIガイドライン 】
持続可能な社会に向けた世界共通の持続可能性報告ガイドラインのこと。ガイドラインをまとめたのがＧＲＩ（Global Reporting Initiative）で、世界各国のコンサルタントや経営者団体、企業などで組織される。日本でも環境報告書作成の際にＧＲＩガイドラインを参考にする企業が徐々に増えてきた。2002年には、ＧＲＩガイドラインの普及を目指す「ＧＲＩ日本フォーラム」が発足している。
持続可能な社会に向けた世界共通の持続可能性報告ガイドラインのこと。ガイドラインをまとめたのがＧＲＩ（Global Reporting Initiative）で、世界各国のコンサルタントや経営者団体、企業などで組織される。日本でも環境報告書作成の際にＧＲＩガイドラインを参考にする企業が徐々に増えてきた。2002年には、ＧＲＩガイドラインの普及を目指す「ＧＲＩ日本フォーラム」が発足している。
(*6) 【 環境活動評価プログラム 】
環境省が行なっている環境活動評価に関する規定とその運用について普及促進を図る取り組みで、「エコアクション21」とも呼ばれています。「ISO14001」と比べより簡易で具体的な手法を提供しています。
環境省が行なっている環境活動評価に関する規定とその運用について普及促進を図る取り組みで、「エコアクション21」とも呼ばれています。「ISO14001」と比べより簡易で具体的な手法を提供しています。