NTTレゾナント株式会社(*1、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗 克行)は、金融サービスやECなど複数のオンラインサービスのID・パスワードを一つのIDに集約し、各サービスの情報を、インターネットポータルサイト「goo」(*2) で一覧できるアカウントアグリケーションサービス「goo通帳＆明細」において、本日より、複数の証券会社にて開設した特定口座の株式取引情報を自動的に集約し、各口座の譲渡損益の通算および確定申告の申告書類を自動的に作成する『確定申告用損益通算機能』を提供します。　なお、本サービスのご利用は無料です。

　常時接続型ブロードバンド回線の普及により、インターネットを利用した証券取引への利用ニーズが高まっていますが、複数の証券会社を利用する個人投資家にとっては、証券口座間の株式譲渡損益の通算によって納税額を抑えられるケースも少なくありません。これを受け個人投資家からは、ミスなく証券会社の株式譲渡損益を通算し、簡単でかつ書類不備のない確定申告を手軽に作成できるサービスが求められています。
　NTTレゾナントでは、これらニーズに対応するため、「goo通帳＆明細」に集約した各証券特定口座の株式譲渡損益をワンタッチで通算し、平成17年2月16日より受付開始される確定申告に必要となる株式等に関わる添付書類を容易に自動作成する機能を提供し、ユーザの利便性向上を図ります。

　本サービスは、「goo通帳＆明細」に登録済みの複数の証券特定口座情報を集約し、証券会社の株式譲渡損益を通算後、確定申告に必要となる添付書類をワンタッチで自動作成できる機能で、本書類を印刷し、そのまま確定申告の際の添付書類として利用できます。
　これにより、ユーザの確定申告にかかる作業を大幅に削減すると共に、多岐に渡る情報を自動的に通算・書類作成することで、資料作成時のミスを防止できます。
　なお作成される添付書類は3点となります。

(1) 「特定口座年間取引報告書合計表」
(2) 「株式等の譲渡所得等にかかる金額の計算明細書」
(3) 「所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の繰越用）」

　本サービスの利用方法および確定申告書類作成までの流れは以下のとおりです。

(1) 「goo通帳＆明細」にログイン（要会員登録：無料）し、設定ページの各証券特定口座における取得情報項目の中から「譲渡損益」の項目を選択

(2) 「確定申告用損益通算」をクリックし、各証券会社サイトから「年間譲渡損益」に関する情報を取得

(3) 各証券特定口座の年間譲渡損益情報が自動的に「特定口座年間取引報告書合計表」へ転記され、と同時に説明画面が新しいウィンドウに立ち上がります。その後、必要に応じ証券会社送付の年間取引報告書から必要項目を転記の上、「合計表の計算」をクリック

(4) 合計表に投入されたデータをもとに、優遇税制の適用ができるか否か目安となるメッセージを表示

(5) 表示された確定申告の添付書類内容を印刷

・日興コーディアル証券株式会社
・日興ビーンズ証券株式会社
・楽天証券
・オリックス証券
・マネックス証券
・松井証券
・大和證券
・新光証券
・リテラ･クレア証券
(順次拡大予定)

　この度、「goo通帳＆手帳」にて情報を閲覧可能な金融会社が6社増加し、サービス対応サイトは平成17年現在で国内最大数の69件となりました。

【追加された金融会社】
・西京銀行
・立花銀行
・ジェット証券
・藍澤証券
・エイチ・エス証券
・カブドットコム証券

(1) 平成14年12月より提供中の「goo通帳＆明細」は、銀行や保険会社などの各種金融機関や公共料金明細の確認など、オンラインサービスを複数ご利用のユーザが、これまでサービス毎に必要だったID・パスワードを「gooID」にアグリケート(集中)させることで管理の手間を省き、各オンラインサービスから取得した情報を一元的に表示させて閲覧できるサービスです。これによりサービス毎の比較分析が可能となり、クレジットカードの利用状況や銀行の残高照会などを一目で確認でき、簡単に家計の情報を管理できるツールとしても活用でき、対応サイトも随時拡大しています。

(2) 平成15年10月からは家計簿ソフトとの連動を図り、集約されたデータをワンタッチで取り込む機能を備えるエー・アイ・ソフト株式会社（以下エー・アイ・ソフト、本社：長野県松本市、代表取締役：北沢　昇）の家計簿ソフト「うっかりママの家計簿8」に対応し、銀行、クレジットカード、公共料金などの明細情報の一括取込による家計全般の支出管理を実現することで、「家計診断機能」をはじめとするファイナンシャル･サービスを自宅で受けられるようになったと共に、平成16年7月からは、エンドユーザの利便性向上を目的とし、iモードにおいてもパソコンのブラウザ上と同様の記入産業情報を確認することや口座残高の増減などについて任意の条件に基づくメール通知（アラート）を受け取るなど、携帯電話ならではの利用方法により、ユーザの皆様の生活支援ツールとしてますます役立つものとなりました。

　NTTレゾナントでは、「goo通帳＆明細」の機能強化と対応サイトの拡大を通じ、「goo」のより一層の利便性向上を図ります。

以上

【本件に関するお問合せ先】
NTTレゾナント ポータル事業本部
E-mail：pr@nttr.co.jp

《 補足 》

(*1)【 NTTレゾナント 】http://www.nttr.co.jp/
　NTTレゾナントは、平成16年4月1日、インターネットポータルサイト『goo』や、独自のEラーニングサービスを提供するNTT-Xと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「BROBA」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するNTT-BBの事業を統合し、営業を開始しました。
　NTTグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する『goo』を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。

(*2)【　goo　】http://www.goo.ne.jp/
　NTTレゾナントが運営する『goo』は、1か月あたり約1,460万人のユーザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。
　サービスの中核である「検索サービス」ではWebページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス（約480万会員）」等の幅広いサービスも提供しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※2004年11月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率30.1%、職場からの視聴率40.4％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザを約 7,891万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より）としてgooのユニークユーザー数を算出。