ラストミニット・ドット・コムの第三者割当増資引受について ~期限間際商品を扱う新たなEC市場分野拡大に向け協業を推進~
平成17年6月24日
報道発表資料
NTTレゾナント株式会社
ラストミニット・ドット・コムの第三者割当増資引受について
~期限間際商品を扱う新たなEC市場分野拡大に向け協業を推進~
NTTレゾナント株式会社 (*1、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)は、インターネットポータルサイト「goo」(*2)における新たなEC分野拡大に向け、株式会社ラストミニット・ドット・コム(*3、本社:東京都千代田区、代表取締役:長澤 弘二)が実施する第三者割当増資の引き受けを行いました。
今後は、様々なジャンルにおける利用期限間際の商品やサービスを扱う新たな市場形成に向け、ユーザの拡大、リピート化を図り、「goo」におけるEC事業の強化を図ります。
今後は、様々なジャンルにおける利用期限間際の商品やサービスを扱う新たな市場形成に向け、ユーザの拡大、リピート化を図り、「goo」におけるEC事業の強化を図ります。
1. 第三者割当増資の内容
(1) 出資比率 19.86%
(2) 払込期日 平成17年6月24日
(2) 払込期日 平成17年6月24日
2. ラストミニット・ドット・コムについて
イギリスを本社とする英ラストミニット・ドット・コム(http://www.lastminute.com)は、世界14カ国で展開するヨーロッパで最も人気のあるECサイトの一つで、毎週メールで配信する「ニュースレター」を受け取る会員を約1,000万人保有するとともに、流通総額2,000億円を突破する、名実共にヨーロッパのトップECサイトです。
同社が扱うのは、利用期限間際の商品やサービスで、いわゆる”間際”商品を売りたい事業者と、利用期限間際であってもより安価に買いたい消費者のニーズを、インターネットの双方向性を活用してマッチングする分かりやすいコンセプトが人気となっています。
取り扱うジャンルも幅広く、出発間際のパッケージツアー、航空券、ホテル等宿泊施設をはじめ、各種チケット、ギフトや雑貨、レストラン予約など、ユーザそれぞれのライフスタイルに密着した、付加価値の高い商品を提供しています。
日本においてもこの考え方が支持されており、株式会社ラストミニット・ドット・コムでは現在、40万人以上のニュースレター会員を有するなど、成長を続けています。
同社が扱うのは、利用期限間際の商品やサービスで、いわゆる”間際”商品を売りたい事業者と、利用期限間際であってもより安価に買いたい消費者のニーズを、インターネットの双方向性を活用してマッチングする分かりやすいコンセプトが人気となっています。
取り扱うジャンルも幅広く、出発間際のパッケージツアー、航空券、ホテル等宿泊施設をはじめ、各種チケット、ギフトや雑貨、レストラン予約など、ユーザそれぞれのライフスタイルに密着した、付加価値の高い商品を提供しています。
日本においてもこの考え方が支持されており、株式会社ラストミニット・ドット・コムでは現在、40万人以上のニュースレター会員を有するなど、成長を続けています。
3. 引受にあたっての考え方
(1) 業務提携
株式会社ラストミニット・ドット・コムが有する、”間際”商品の流通に関する幅広いノウハウを活用し、以下の項目を中心に業務提携に基づく協業を推進します。
株式会社ラストミニット・ドット・コムが有する、”間際”商品の流通に関する幅広いノウハウを活用し、以下の項目を中心に業務提携に基づく協業を推進します。
・「goo」のEC事業における品揃えの拡充
・「goo」の検索サービス、およびコンテンツ等のメディアサービスと連携したEC事業展開
・”間際”商品という時間によって変化していく新たなECサービス展開による差別化・ラストミニット・ドット・コムの国際的取引網で蓄積された様々な商材の取引用データベースの活用
・「goo」の検索サービス、およびコンテンツ等のメディアサービスと連携したEC事業展開
・”間際”商品という時間によって変化していく新たなECサービス展開による差別化・ラストミニット・ドット・コムの国際的取引網で蓄積された様々な商材の取引用データベースの活用
(2) 役員の派遣
今回の増資引受けによる役員派遣は予定していません。
今回の増資引受けによる役員派遣は予定していません。
4. 今後の展開
NTTレゾナントでは、ポータルサイトならではの幅広いサービスメニューを活かし、新しいサービスの提供、品揃えの充実、さまざまな購入方法の提供を図り、EC事業の強化に努めてまいります。
以上
《 補足 》
(*1)【 NTTレゾナント 】http://www.nttr.co.jp/
NTTレゾナントは、平成16年4月1日、インターネットポータルサイト『goo』や、独自のEラーニングサービスを提供するNTT-Xと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「BROBA」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するNTT-BBの事業を統合し、営業を開始しました。
NTTグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する『goo』を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
NTTレゾナントは、平成16年4月1日、インターネットポータルサイト『goo』や、独自のEラーニングサービスを提供するNTT-Xと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「BROBA」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するNTT-BBの事業を統合し、営業を開始しました。
NTTグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する『goo』を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
(*2)【 goo 】http://www.goo.ne.jp/
NTTレゾナントが運営する『goo』は、1か月あたり約1,460万人のユーザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。
サービスの中核である「検索サービス」ではWebページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス(約530万会員)」等の幅広いサービスも提供しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※ 2004年11月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率30.1%、職場からの視聴率40.4%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザを約 7,891万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてgooのユニークユーザー数を算出。
NTTレゾナントが運営する『goo』は、1か月あたり約1,460万人のユーザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。
サービスの中核である「検索サービス」ではWebページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス(約530万会員)」等の幅広いサービスも提供しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※ 2004年11月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率30.1%、職場からの視聴率40.4%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザを約 7,891万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてgooのユニークユーザー数を算出。
(*3)【 株式会社ラストミニット・ドット・コム 】http://www.lastminute.co.jp/
”間際”をコンセプトにヨーロッパを中心とした世界14ヶ国で展開する、欧州最大手のECサイト英ラストミニット・ドット・コムの日本法人として、平成14年6月に本格的な営業活動を開始しました。
国内旅行・海外旅行をはじめ、ギフトやアクティビティー、チケットなど幅広い商材を販売しています。ニュースレター会員は40万人以上の登録があります。
”間際”をコンセプトにヨーロッパを中心とした世界14ヶ国で展開する、欧州最大手のECサイト英ラストミニット・ドット・コムの日本法人として、平成14年6月に本格的な営業活動を開始しました。
国内旅行・海外旅行をはじめ、ギフトやアクティビティー、チケットなど幅広い商材を販売しています。ニュースレター会員は40万人以上の登録があります。
所在地:東京都千代田区丸の内1-4-2 東銀ビル
設 立:2000年9月25日
代表者:長澤 弘二(代表取締役)
事業内容:インターネットを利用した各種情報の提供及び販売、他
設 立:2000年9月25日
代表者:長澤 弘二(代表取締役)
事業内容:インターネットを利用した各種情報の提供及び販売、他