「gooリサーチ・学割」の提供について

平成18年11月13日

報道発表資料

NTTレゾナント株式会社
株式会社三菱総合研究所

「gooリサーチ・学割」の提供について

 国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、大学に所属する学生や大学院生および教職員の方向けの安価なインターネット調査サービス「gooリサーチ・学割」を本日より提供開始します。
本サービスは、学術研究に欠かすことのできないアンケート調査を、高品質・高付加価値なインターネットアンケート・サービスである「gooリサーチ」を用いて低価格で御提供するものです。通常メニューに比べ、最大半額の料金でご利用可能です。また、対象者のサンプリング等のオプション機能も標準装備し、精度の高いアンケートデータを提供します。
1. 背景
大学等での学術研究においては、「教育」「研究」に加え、第三の役割として、「教育」「研究」の成果を広く社会に還元することも求められています。このような背景の中、経済・社会・地域の発展に貢献するための社会的ニーズの把握や実態調査など、研究をより充実させるための社会調査の必要性が顕在化しており、調査手法についても、効率的に多様な層へアプローチできる手法が求められています。
2. サービス概要
NTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所は、「gooリサーチ」が提供する高品質・高付加価値なサービスを大学(短期大学、大学院、放送大学全科履修生および修士全科生、インターナショナルスクール含む) に所属する学生の方や教職員の方向けに、最大半額という低廉な価格で提供します。
3. サービスの特徴
大学等における調査研究に欠かせないアンケート調査を最高の品質で実現します。
(1) 高い調査データ品質
「gooリサーチ」の「クオリティポリシー」に基づき、二重、三重の慎重なチェック作業を行うと共に、お客様専属のリサーチャーが、アンケートご入稿から納品まで一元的にサポートを行います。

(2) 高度な調査にも対応
あらかじめ調査した40項目以上におよぶgooリサーチ消費者モニターの属性から自由に条件設定(サンプリング)し、調査対象を抽出可能です。また前問で複数選択された選択肢によって次の設問内容が変わる機能(動的生成)などのオプション機能(通常有料)が基本料金の範囲内でご利用可能です。

(3) データの取り扱いも簡単に
調査結果データを自在にクロス集計可能なツール「gooリサーチ・CROSS」を無料提供しますので、お手元で簡単にクロス集計を行うことが可能です。

4. 提供料金
設問数 最大25問(クロス集計用設問は3問まで無料)
回収目標数 500サンプル回収
サンプリング 可能
動的生成 可能
費用(税別) 25万円※サンプリング、動的生成費用含む
※1)アンケート画面作成にあたり、ページ制限はありません。
※2)回答の必須・任意等の条件設定、表組表示、条件分岐設定の制限はありません。
※3)研究論文やゼミレポート等に調査結果をご利用される際は、「gooリサーチ」を活用した旨を表記して頂きます。
※4)当社通常メニューである「gooリサーチ・ライト」(~25問、500回収、オプションあり[サンプリング、動的生成]の場合)に比べ、最大半額の料金でご利用いただけます。
5. 販売目標
平成18年度に、全国30大学・機関でのご利用を予定しています。
6. 受付開始日
平成18年11月13日受付開始
以上

【本件に関するお問合せ先】
NTTレゾナント ポータル事業本部
E-mail:pr@nttr.co.jp

株式会社三菱総合研究所
経営企画部広報グループ
E-mail:ccd-mg@mri.co.jp

《 補足 》
(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.9万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.8万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.1万人)を含め、101.5万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年11月現在)
本件に関する報道機関からのお問合せ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

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