報道発表資料
NTTレゾナント株式会社
『環境goo大賞2006』受賞者決定について
~【行政機関部門】大賞:仙台市、【NPO・NGO部門】:100万人のキャンドルナイト~
NTTレゾナント株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)は、環境保全および社会貢献活動に取り組む企業/行政機関/独立行政法人・国立大学法人/NPO・NGO/個人のインターネットを通じた適切かつ効果的な情報発信を審査・表彰する「環境goo大賞2006」(後援:環境省)の受賞者を決定しました。 「環境goo大賞」は、インターネットポータルサイト「goo」(*1)において提供中の日本最大級の環境情報サイト「環境goo」(*2)を提供するNTTレゾナントが、消費者のエコライフ推進や、企業の環境経営や環境保全活動、CSR(企業の社会的責任)への取組み促進、行政機関、独立行政法人・国立大学法人、NPO・NGOの持続可能性に関するインターネットを通じた情報発信を支援することを目的とするもので、第7回を迎える今回も前回に引き続き、環境省の後援のもとでの開催となりました。 大賞は、「企業部門」では該当企業はありませんが、優秀賞に株式会社INAX、オリンパス株式会社、株式会社リコーが、「行政機関部門」では、昨年に引き続き、仙台市が、「NPO・NGO部門」では、100万人のキャンドルナイトがそれぞれ大賞を受賞しました。また、今年度新設の「独立行政法人・国立大学法人部門」では大賞については該当がありませんが、宇宙航空研究開発機構、山形大学、京都大学がそれぞれ奨励賞を受賞しました。近年、個人の情報発信が進む中、「個人部門」では時流を反映してか、ブログを活用したエントリーが数多くありましたが、大賞については該当がありませんでした。
1.審査結果 <企業部門> ■大 賞:該当なし
■優秀賞:株式会社INAX (http://www.inax.co.jp/eco/) オリンパス株式会社 (http://www.olympus.co.jp/jp/corc/csr/) 株式会社リコー (http://www.ricoh.co.jp/ecology/)
■奨励賞:インターフェイス・テクノロジー株式会社 (http://www.manualnet.jp) 東邦レオ株式会社 (http://www.ecogarden.jp/)
■環境・社会コミュニケーション賞:株式会社モスフードサービス (http://www.mos.co.jp/social_activity/)
■環境・社会報告書賞:松下電器産業株式会社 (http://panasonic.co.jp/eco/)
■環境教育賞:松下電器産業株式会社 (http://panasonic.co.jp/eco/)
<行政機関部門> ■大 賞:仙台市 (http://www.gomi100.com/)
■奨励賞:香川県 (http://www.pref.kagawa.jp/kankyo/index.htm)
<独立行政法人・国立大学法人部門> ■大 賞:該当なし
■奨励賞:宇宙航空研究開発機構 (http://www.jaxa.jp/about/iso/report/index_j.html) 京都大学 (http://www.kyoto-u.ac.jp/kankyo/report.html) 山形大学 (http://www.yamagata-u.ac.jp/html/YUEMS/index.htm)
<NPO/NGO部門> ■大 賞:100万人のキャンドルナイト (http://www.candle-night.org/)
■優秀賞:緑のカーテン応援団 (http://www.midorinoka-ten.com/)
■奨励賞:アースウォッチ・ジャパン (http://www.earthwatch.jp) 足立グリーンプロジェクト (http://www.greenproject.net)
<個人部門> ■大 賞:該当なし
■優秀賞:自転車大好きマップ 全国版(藤本芳一)(http://www.bicyclemap.net/)
■奨励賞:ブログミーツカンパニー(広田奈津子) )(http://www.pc-lifeboat.com/waon/bmc.html)
2.「環境goo大賞2006」実施概要 主 催:NTTレゾナント株式会社 後 援:環境省 募集期間:平成18年11月30日(木) ~ 平成18年12月22日(金) 応募方法:「環境goo」(http://eco.goo.ne.jp/)上にて受付。(応募は自薦、他薦を問わず)
3.審査概要 (1) 募集対象および表彰 応募者の提供する環境・社会貢献活動の情報に関するホームページについて、以下の部門毎に「環境goo大賞」「優秀賞」「奨励賞」、また「企業部門」については「環境・社会コミュニケーション賞」「環境・社会報告書賞」「環境教育賞」を設け、今年度は「独立行政法人・国立大学法人部門」を新設しています。 【募集対象】企業部門、行政機関部門、独立行政法人/国立大学法人部門、NPO/NGO部門、個人部門
(2) 審査項目 (a)目的・テーマについての創意工夫 ・テーマ設定のユニーク性 (5点) Webによる”環境・社会コミュニケーション”の特性を生かしたテーマ、対象者の設定がなされているか。 ・ユーザコミュニケーション方法 (25点) 双方向の交流の仕組みはできているか。また、閲覧者の多様なニーズに、適切に対応したテーマ設定、構成となっているか。
(b)情報の構成 ・情報の深さ、専門性、付加価値情報 (15点) 提供されている情報は理解しやすく、網羅的かつ詳細か。 ・更新頻度、情報の新鮮さ (15点) 提供されている情報は、適切に追加、更新されているか。 ・内容、適切な表現 (5点) 対象者に向けた適切な内容・表現となっているか。
(c)ホームページの使い勝手・運営方法 ・編集などの表現技術 (15点) サイト内各ページの文章・図表・動画などは閲覧者の理解を促すように製作されているか。また、サイト構造や基本デザインは、閲覧者の理解を促すように構成されてい
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