「gooマネー」で、海外株に関するコンテンツを提供開始 ~第1弾として、タイの金融情報、経済情報を紹介~

平成20年7月1日

お知らせ

NTTレゾナント株式会社

「gooマネー」で、海外株に関するコンテンツを提供開始
~第1弾として、タイの金融情報、経済情報を紹介~
URL:http://thai.money.goo.ne.jp/

 NTTレゾナント株式会社(*1、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)は、本日より、インターネットポータルサイト「goo」(*2)で提供中の金融情報サイト「gooマネー」において、海外株情報提供第1弾として、タイの株に関する基本情報から業界分析、証券会社などの情報を紹介するコンテンツを提供します。

1.背景
ASEANの中心国であるタイは、二桁成長の企業業績が見込まれるなど、1997年の通貨危機から急速に回復をとげています。インド、中国といった広大な市場の中心に位置する地理的な背景や、世界有数の穀物輸出国として、米の輸出では世界最大規模に達するなど、対外貿易が増加の一途を辿っています。
このような背景をもとに昨今、タイ市場は、世界的な穀物不足の予測や、タイ株式の割安な株価と高い配当利回りが人気を集め、投資家にとって非常に魅力的な市場となっています。
日本国内においても、ここ数年でタイ株式を取次ぐ証券会社は4倍に増え、タイ金融情報のニーズは高まっています。また、タイは日系企業の海外生産拠点としても古くから注目を浴びており、タイ国内の企業、経済情報の需要も高まっています。
NTTレゾナントではこのようなニーズの高まりを踏まえ、タイ経済情報及び金通情報を中心に情報配信を行っている株式会社YAKIMAYO(本社:東京都豊島区 代表取締役社長:高見泰彬)と連携し、「gooマネー」においてタイの株情報に関するコンテンツを提供開始します。

2.提供するコンテンツ
(1) タイニュース
タイの株に関する最新ニュースと社会ニュースを紹介します。

(2) タイ基本情報
タイ株をはじめるにあたって必要なタイの基本情報、経済情勢から、タイに進出している日本企業について詳しく紹介します。

(3) タイ株投資情報
「タイ株企業辞典」や「タイ株辞典」、さらに口座維持手数料は?などのQ&Aコンテンツを紹介します。

(4) タイ株業界マップ
タイの食品・飲料、消費製品、金融、工業、不動産・建設、資源、サービス、テクノロジーの各業界や企業についてわかりやすく紹介します。

(5) タイ株証券会社比較
タイのみならず海外の証券会社及び日本の証券会社の基本情報から、電話やインターネットでの取引の有無などわかりやすく比較し、自分に合った証券会社を見つけることが可能なコンテンツです。

3.「gooマネー」について
「gooマネー」は、ローン比較など生活に根ざした情報から、収支を自動的に算出するライフプランシュミレーション、外国為替など「お金」に関する豊富な金融関連情報や、“読み物”としても楽しんでいただけるコラムが充実した金融情報サイトです。あまり金融関連に詳しくない初心者でも分かりやすいナビゲーションを提供することで簡単に目的の金融関連情報を取得できるほか、資料請求など各種申し込みも可能です。

以上

【本件に関するお問合せ先】
NTTレゾナント メディア事業部
E-mail:pr@nttr.co.jp

《 補足 》

(*1)【 NTTレゾナント 】http://www.nttr.co.jp/
NTTレゾナントは、平成16年4月1日、インターネットポータルサイト「goo」や、独自のEラーニングサービスを提供するNTT-Xと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「BROBA」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するNTT-BBの事業を統合し、営業を開始しました。 NTTグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「goo」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。


(*2)【 goo 】http://www.goo.ne.jp/
NTTレゾナントが運営する「goo」は、1か月あたり約4,000万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではWebページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス」等の幅広いサービスも提供し、これらのサービスをより便利に活用できる「gooID」の会員数は約900万にも達しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※2008年4月の弊社ログシステムより、「goo」へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。

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本件に関する報道機関からのお問合せ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

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