国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」（*1）を共同で提供する株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中　將介）とNTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋 孝夫）は、「gooリサーチ」のビジネスモニターの登録者で、研究開発や新規事業担当者を対象に、「金融危機下の研究開発の方向性」」に関するアンケート調査を実施しました。有効回答者数は276名でした。

■調査結果のポイント
研究開発投資については、日本では聖域と言われていたが、昨年来の金融危機の影響を受けた企業環境の厳しさから、研究開発や新規事業担当者を対象に行った今回のアンケート結果では、60.5％が研究開発投資の凍結や見直しを行っている。
また「中核でない研究開発テーマや機能の他社への売却や移管」について、35.9%が「関心がある」と回答しており、今後、研究開発機能の売却・移管の傾向も見られる。今後、研究開発機能のＭ＆Ａや他社との協業といったオープン・イノベーションが動くとすると、自社の研究開発の客観的評価や優先順位付け、他社とのシナジー発揮がポイントである。

なお、今後は「優先順位を明確にして投資」（70.7%）の回答がありながら、実際は「研究開発ポートフォリオの策定予定はない」（59.4%）、これから「ポートフォリオを策定予定」（17.0%）、また「将来の技術ロードマップの策定予定はない（31.2%）、これから「技術ロードマップを策定予定」（22.1%）と回答されており、研究開発投資の優先順位の明確化に対して、手が打てていないギャップが分かる。
今後、研究開発の選択と集中が適切に行われないと、これまで日本企業が強いとされてきた研究開発について、国際競争力の低下が懸念される。

今回明らかになった研究開発投資の凍結・見直しといった厳しい現実の一方で、「中核でない研究分野の売却・移管」、「オープン・イノベーションによる外部連携」、「知財の積極的な活用」に対する関心の高さは、現在の逆風を前向きに捉えた日本企業の動きと言える。
果断な研究開発戦略が日本企業の復活・再生の鍵である。

■調査結果
※以下をご参照下さい。
「金融危機下の研究開発の方向性」に関するアンケート調査結果

以上

≪補足≫
(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（10.7万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（7.0万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.5万人）を含め、305万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。 (モニターの人数はいずれも2009年1月現在)≪本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先≫
株式会社三菱総合研究所　経営企画部広報グループ
E-mail：ccd-mg@mri.co.jp

NTTレゾナント メディア事業部
E-mail：pr@nttr.co.jp