gooリサーチ結果 (No.177 )「金融危機下の研究開発の方向性」に関するアンケート調査結果 ~6割が研究開発投資の凍結・見直しを実施。研究開発機能の売却に関心高まる。
来期以降は「一部削減を進め、優先順位を明確にした投資」を重視~

平成21年2月18日

報道発表資料

株式会社 三菱総合研究所
NTTレゾナント株式会社

gooリサーチ結果 (No.177 )
「金融危機下の研究開発の方向性」に関するアンケート調査結果
~6割が研究開発投資の凍結・見直しを実施。研究開発機能の売却に関心高まる。
来期以降は「一部削減を進め、優先順位を明確にした投資」を重視~

 国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供する株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)とNTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)は、「gooリサーチ」のビジネスモニターの登録者で、研究開発や新規事業担当者を対象に、「金融危機下の研究開発の方向性」」に関するアンケート調査を実施しました。有効回答者数は276名でした。
■調査結果のポイント
研究開発投資については、日本では聖域と言われていたが、昨年来の金融危機の影響を受けた企業環境の厳しさから、研究開発や新規事業担当者を対象に行った今回のアンケート結果では、60.5%が研究開発投資の凍結や見直しを行っている。
また「中核でない研究開発テーマや機能の他社への売却や移管」について、35.9%が「関心がある」と回答しており、今後、研究開発機能の売却・移管の傾向も見られる。今後、研究開発機能のM&Aや他社との協業といったオープン・イノベーションが動くとすると、自社の研究開発の客観的評価や優先順位付け、他社とのシナジー発揮がポイントである。

なお、今後は「優先順位を明確にして投資」(70.7%)の回答がありながら、実際は「研究開発ポートフォリオの策定予定はない」(59.4%)、これから「ポートフォリオを策定予定」(17.0%)、また「将来の技術ロードマップの策定予定はない(31.2%)、これから「技術ロードマップを策定予定」(22.1%)と回答されており、研究開発投資の優先順位の明確化に対して、手が打てていないギャップが分かる。
今後、研究開発の選択と集中が適切に行われないと、これまで日本企業が強いとされてきた研究開発について、国際競争力の低下が懸念される。

今回明らかになった研究開発投資の凍結・見直しといった厳しい現実の一方で、「中核でない研究分野の売却・移管」、「オープン・イノベーションによる外部連携」、「知財の積極的な活用」に対する関心の高さは、現在の逆風を前向きに捉えた日本企業の動きと言える。
果断な研究開発戦略が日本企業の復活・再生の鍵である。

以上
≪補足≫
(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(10.7万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(7.0万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、305万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。 (モニターの人数はいずれも2009年1月現在)≪本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先≫
株式会社三菱総合研究所 経営企画部広報グループ
E-mail:ccd-mg@mri.co.jp

NTTレゾナント メディア事業部
E-mail:pr@nttr.co.jp

本件に関する報道機関からのお問合せ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

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