国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」（*1）を共同提供する株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介)とNTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋 孝夫)は、一般消費者に対する「位置情報サービスの利用意向調査」を実施しました。有効回答者数は2,077名でした。

■調査結果のポイント
・携帯電話のGPSなどを用いた多様な位置情報サービスのうち、最も利用者が多いのは「目的地ナビ」や「天気予報」といった「案内サービス」であり、24.1%だった。「今後利用したい」という回答者を含めると65.5%に達し、位置情報サービスが急速に普及している様子が伺える。

・「クーポン配信」、「周辺店舗検索」といった「広告・紹介サービス」も64.9%が「利用している」、または「今後利用したい」と考えている。また、子供や老人の見守り、緊急通報を行う「安全・安心サービス」は現在の利用者は1.9%だが、「今後利用したい」という回答者を含めると59.5%になる。「広告・紹介サービス」は女性、「安全・安心サービス」は年齢層が高い回答者で、利用・利用意向が高く、今後このようなユーザ層を中心としたビジネスに期待できる。

・目的地へのナビゲーションサービスを例にした場合、「有料でも利用したい」という回答は10.8%に留まるが、「無料なら利用したい」という回答は72.7%にのぼり、サービス無料化への期待の高さが現れた。また、17.0%は「無料になり、広告がなくなるのであれば自分の位置情報を提供してもいい」と考えており、また19.4%は無料でかつサービス改善のためにのみ位置情報が使われるのであればやはり位置情報を提供してもいいと考えている。今後、このようなニーズを持つユーザ層を捉えるサービス作りが必要であることが伺える。

・位置情報サービスの利用に伴う個人情報の提供については、男性が女性より寛容であることが分かった。また10代が寛容である一方、20代は厳しく捉えている。特に「○○町にいる」というように細かく位置情報を取得する、あるいは「一時間に一度以上」というように頻繁に位置情報を取得する場合は、抵抗感を与えない工夫が必要であることがわかる。

■調査結果
※以下をご参照下さい。
第1回 位置情報サービスの利用意向調査結果

以上

≪補足≫

(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（10.7万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（7.0万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.5万人）を含め、305万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。 (モニターの人数はいずれも2009年1月現在)

≪本調査に関するお問合せ先≫

株式会社三菱総合研究所　経営企画部広報グループ
E-mail：ccd-mg@mri.co.jp

NTTレゾナント メディア事業部　広報担当
E-mail：pr@nttr.co.jp