政府が掲げる「温室効果ガス25%削減目標」支持者は約60%、不支持者は約15% ~「第10回 環境・社会報告書シンポジウム」にて、一般消費者の意識調査結果発表~

平成21年12月1日

報道発表資料

NTTレゾナント株式会社

政府が掲げる「温室効果ガス25%削減目標」
支持者は約60%、不支持者は約15%
~「第10回 環境・社会報告書シンポジウム」にて、一般消費者の意識調査結果発表~

 NTTレゾナント株式会社(*1本社:東京都港区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*2)にて、温室効果ガス削減目標や社会経済のあり方に関するユーザ意識調査を実施しました。
調査結果からは、国連総会における演説で国際公約となった、「25%減の温室効果ガス削減目標」について、支持者が約60%、不支持者は約15%と非常に高い支持を得ていることがわかりました。また、この目標の実現のためには「イノベーションを起こして持続可能な新しい経済社会モデル、ビジネスデモルの構築を目指すべき」という回答が56%と過半数を占めました。さらに、「持続可能な成長モデルにつながるような大胆な変革に取り組んでいると感じる業界」については自動車メーカーが他業界に抜きん出て49.3%を締め、エコカーなどに代表される製品群のトレンドが現れた結果となりました。
なお、本調査結果は、平成21年12月11日(金)に開催される「環境・社会報告書シンポジウム2009」(主催:NTTグループ)にて詳しく報告します。シンポジウムでは、本年で10回目を数える「環境・社会報告書に関する意識調査結果」報告に加え、今回が初めてとなる海外における環境問題に対する関心度の調査結果についても報告を行い、G8ラクイラ・サミットおよび鳩山首相とオバマ米大統領が共同文書を発表した2050年80%削減に向けた具体的な取り組みについて、パネルディスカッションにて議論する予定です。

1.調査結果概要
・ラクイラ・サミットでの2050年の80%削減および国連総会での2020年25%削減の国際公約となった鳩山首相の発言に関しては、「強く支持する」が19.8%、「どちらかといえば支持する」が39.7%となっており、支持者は約60%である。また、年代別に見ると、50代以上の男性層については、「強く支持する」が3分の1を占める、33%となっており、管理者層である50代以上で危機感をより感じていると言える。

・2050年の80%削減および2020年の25%目標を達成するために企業に求めることに関しては、「イノベーションを起こして持続可能な新しい経済社会モデル、ビジネスモデルの構築を目指すべき」という回答が全体の56%と過半数を占めた。ここでも年配層を中心に男性は積極的な回答が多く、女性は「わからない」という回答が相対的に多くを占めた。

・企業に対する業界別の取り組み評価に関しては、「現在、『持続可能な成長モデルにつながるような大胆な変革』に取り組んでいると感じる業界」としては、「自動車メーカー」が49.3%と高く、次いで「家電/コンピュータ機器メーカー」の33.7%、「電力会社、ガス会社」の25.0%などとなっており、エコカーや省エネ家電、太陽光発電などを代表とする製品群を提供する業界のトレンドが現れる結果となった。

2.環境・社会報告書シンポジウムについて
今年で10回目を迎える環境・社会報告書シンポジウムでは、例年好評をいただいております「環境・社会報告書読者リサーチ結果報告」はもちろんのこと、2050年の社会像という観点からバックキャスティングをしながら、パラダイムシフトを遂げるためのあるべき社会像を見出すためのパネルディスカッションも合わせて開催します。

<開催概要>
環境・社会報告書シンポジウム2009
「2050年 CO2 8割削減を可能にするイノベーションとは?」~社会経済システムと脱炭素のシナリオ~

■日時:平成21年12月11日(金)13:30~16:45
■会場:東京ビックサイト会議棟1階 レセプションホールB
■当日のプログラム
・環境・社会報告書リサーチ結果報告
報告者:川北秀人氏(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所])
後藤敏彦氏(環境監査研究会)
・パネルディスカッション
コーディネーター:川北秀人氏
パネリスト:榎原友樹氏(みずほ情報総研)、大森英樹氏(パナソニック ホームアプライアンス社)、後藤敏彦氏、杉山泰之氏(日本電信電話)、村岡元司氏(NTTデータ経営研究所)

■参加のお申し込み
下記のURLよりお申し込みください。
URL:http://eco.goo.ne.jp/business/event/env_report/web_sympo2009/

【調査結果】

表1:日本政府の温室効果ガス削減公約に対する指示の状況

表2:イノベーションによる新しい社会経済モデルの構築について


表3:業界別の取り組み評価

以上

<本件に関するお問合せ先>
NTTレゾナント株式会社 広報担当
E-mail:pr@nttr.co.jp

≪補足≫
(*1)【 NTTレゾナント 】http://research.goo.ne.jp/
NTTレゾナントは、平成16年4月1日、インターネットポータルサイト「goo」や、独自のEラーニングサービスを提供するNTT-Xと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「BROBA」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するNTT-BBの事業を統合し、営業を開始しました。
NTTグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「goo」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。


(*2)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(11.7万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(7.7万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、408万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。
(モニターの人数はいずれも2009年11月現在)

以上

ページTOP

本件に関する報道機関からのお問合せ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

アーカイブ - gooサービス