gooリサーチ結果(No.186)「これからのIR活動の方向性」に関するアンケート調査結果
~決算情報に表れない無形資産への関心高まる。「ブランド・暖簾・伝統」、
「知財・研究開発・技術力」、「人材の質」、「環境・CSR対応」に注目~
平成21年12月10
報道発表資料
株式会社三菱総合研究所
NTTレゾナント株式会社
gooリサーチ結果(No.186)
「これからのIR活動の方向性」に関するアンケート調査結果
~決算情報に表れない無形資産への関心高まる。「ブランド・暖簾・伝統」、
「知財・研究開発・技術力」、「人材の質」、「環境・CSR対応」に注目~
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供する株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)とNTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)は、「gooリサーチ」のビジネスモニターの登録者を対象に、「これからのIR活動の方向性」に関するアンケート調査を実施しました。有効回答者数は362名でした。
■調査結果について
・IR活動を通して、投資家に効果的に伝わっていると認識している項目として、「決算・業績説明」、「経営方針・中期計画」が挙げられる一方で、投資家に効果的に伝わっていないと考える項目としては、「人材の質」、「研究開発・新技術」、「環境・温暖化対策」、「リスク情報」等、いわゆる無形資産を始めとする項目が挙げられた。
・今後無形資産を伝える必要性については、「そう思う」、「どちらかと言えば思う」を合わせると約9割が、無形資産をIR活動で伝える必要性を認識している。
・具体的に、どういった無形資産を自社として重要と考えるかについては、「ブランドや暖簾や伝統」、「知財や研究開発や技術力」、「人材の質の高さ」、「環境対応や社会貢献やCSRへの対応」が挙げられた。
・こうした無形資産を効果的に伝えるうえでの課題として、「無形資産より決算説明を重視するアナリスト、投資家の姿勢」、「経営者が無形資産に対して関心が低い」といった項目が挙げられた。
・今後、国際会計基準(IFRS)の導入が注目されているが、知財や研究開発や技術力の資産計上については、「既に取り組んでいる」は約1割にとどまり、「まだ何も取り組んでいない」、「近々取り組み始める予定」、「資産計上の評価や定量化の方法が分からない」を合わせて約7割という状況である。
・現在のIR活動は、決算・業績説明に注力しているが、財務情報以外の無形資産を伝えることについても関心は高い。
・国際会計基準の導入も踏まえて、自社の持つ「ブランド・暖簾・伝統」、「研究開発・新技術」、「人材の質」、「環境・CSR対応」といった無形資産を、今後いかに効果的に伝えるか注目されるところである。
なお、三菱総合研究所では、企業の無形資産を診断・評価し、無形資産を向上させるためのコンサルティングサービスを年内から開始する予定である。
また金融機関向けに、無形資産の価値評価からみた有望企業のスクリーニングサービスも併せて年内から開始する予定である。
また金融機関向けに、無形資産の価値評価からみた有望企業のスクリーニングサービスも併せて年内から開始する予定である。
■調査結果について
※以下をご参照下さい。
gooリサーチ結果(No.186)「これからのIR活動の方向性」に関するアンケート調査結果
≪補足≫
(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総合研究所の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(11.8万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(7.8万人)、団 塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、416万人の登録モニターを擁し、 消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。
(モニターの人数はいずれも2009年12月現在)
(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総合研究所の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(11.8万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(7.8万人)、団 塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、416万人の登録モニターを擁し、 消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。
(モニターの人数はいずれも2009年12月現在)
以上
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