gooリサーチ結果 (No.189)第2回「研究開発の方向性」に関するアンケート 調査結果 ~研究開発投資の凍結・見直しが昨年以上に進行するなかで、
オープンイノベーションへの関心が高まる~

平成22年4月19日

お知らせ

株式会社 三菱総合研究所
NTTレゾナント株式会社

gooリサーチ結果 (No.189)
第2回「研究開発の方向性」に関するアンケート調査結果

~研究開発投資の凍結・見直しが昨年以上に進行するなかで、
オープンイノベーションへの関心が高まる~

 国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供する株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)とNTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)は、「gooリサーチ」のビジネスモニターの登録者で、研究開発や新規事業担当者を対象に、「研究開発の方向性」に関するアンケート調査を実施しました。
有効回答者数は321名でした。
本調査は、2009年1月に実施した第1回調査「『金融危機下の研究開発の方向性』に関するアンケート調査」に続く第2回調査として、2010年3月2日から3月5日にかけて実施しました。

■調査結果のポイント
(1) 研究開発投資について、「凍結や見直しを行っている」とする企業は70.4%で、昨年60.5%から約10ポイント増加した。これは経済環境の厳しさが依然として 研究開発投資に影響していることを示している。

(2)今後の研究開発投資については、「積極投資」は7.5%にとどまり、昨年の12.5%から5ポイント減少している。なお、「わからない」の8.4%の回答を考慮しても、積極的な投資マインドがあるとは言えない。
一方、「一部削減を進め、優先順位を明確化して投資」は69.8%で昨年の70.7%と同等であり、「優先順位の明確化」は昨年に引き続き投資方針の中核と言える。

(3)自社の研究開発の「ポートフォリオの取組状況」について、「策定済み」との回答が29.3%で、昨年の23.6%から5.7ポイント上昇したほか、「ロードマップの取組状況」に関しても、「策定済み」とする回答が50.8%で、昨年の46.7%から4.1ポイント増加して過半数に達した。

(4)「中核でない研究開発テーマや機能の他社への売却や移管」については、「非常に関心がある」と「関心がある」の回答の合計は39.5%で、昨年の35.9%から3.6ポイント増加した。
売却・移管の理由としては、「他社と他研究機関との連携によるオープン・イノベーションが必要」が59.7%で、昨年の53.7%から6ポイント増加している。
次に「研究開発のコストが高く、コスト削減が必要」が24.2%で、これは昨年の31.7%から7.5ポイント減少している。

(5)休眠特許の状況について「休眠状態の特許が数多く存在する」との回答が43.9%で、昨年の39.1%から4.8ポイント増加している。知財のライセンシングや売却、信託化の活用の関心については、「非常に関心がある」と「関心がある」を合わせて77.9%で、昨年の71.0%から6.9ポイント増加した。

厳しい経済環境のなかで、企業の研究開発投資では凍結や見直しが進み、従来どおりの予算額を確保できる企業は少ない。それゆえに、研究開発の方針をどうするか、限られたリソースをどの分野に配分するか、研究開発の指針や優先順位付けは今後ますます重要になってくる。今回の調査で、ポートフォリオやロードマップを策定している企業が昨年に比べて増加したのは、その重要性が認識されてきたことの表れと言える。

また中核でない研究開発テーマ・研究開発機能の他社への売却・移管への関心が昨年より増加して39.5%と4割近くに達したのは、コスト削減を優先する守りの意識よりも、「他社との連携によるオープン・イノベーション」で新たな研究開発成果の獲得を目指す攻めの姿勢が高まっていると言えよう。

昨年に引き続き、研究開発投資の凍結・見直しが増加する厳しい状況下の一方で、「研究開発のポートフォリオやロードマップの策定」が進んでいることや、「中核でない研究分野の売却・移管」、「オープン・イノベーションによる外部連携」、「知財の積極的な活用」への関心が増加していることは、現在の逆風を前向きに捉えた日本企業の動きと言える。

今回のアンケートでは、昨年に引き続き、最前線に立つ研究開発や新規事業担当者の問題意識や関心事項が抽出された。
三菱総合研究所では、今後も「研究開発の方向性」をテーマにアンケートを継続していく予定である。

■調査結果について
1. 調査方法:「gooリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答
2. 調査対象:「gooリサーチ」モニター (研究開発担当者)
3. 調査期間:2010年3月2日(火)~3月5日(金)
4. 有効回答者数:321名(研究開発担当者、新規事業開発担当者)

■調査結果データ

※以下をご参照下さい。
gooリサーチ結果 (No.189) 第2回「研究開発の方向性」に関するアンケート 調査結果

≪補足≫
(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(12.0万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(7.9万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、438万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。
(モニターの人数はいずれも2010年3月現在)

以上

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>
株式会社三菱総合研究所
科学技術部門 先進ビジネス推進センター
E-mail:stb-front@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所
広報・IR部 広報室
E-mail:media@mri.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>
NTTレゾナント株式会社 リサーチ部門
E-mail:research@goo.ne.jp

NTTレゾナント株式会社 企画部 広報担当
E-mail:pr@nttr.co.jp

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NTTレゾナント株式会社 広報担当:pr@nttr.co.jp

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