gooリサーチ結果 (No.189)第2回「研究開発の方向性」に関するアンケート 調査結果
～研究開発投資の凍結・見直しが昨年以上に進行するなかで、
オープンイノベーションへの関心が高まる～
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平成22年4月19日 お知らせ 株式会社 三菱総合研究所
NTTレゾナント株式会社 gooリサーチ結果 (No.189) 国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供する株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介）とNTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋 孝夫）は、「gooリサーチ」のビジネスモニターの登録者で、研究開発や新規事業担当者を対象に、「研究開発の方向性」に関するアンケート調査を実施しました。 ■調査結果のポイント （２）今後の研究開発投資については、「積極投資」は7.5%にとどまり、昨年の12.5%から5ポイント減少している。なお、「わからない」の8.4%の回答を考慮しても、積極的な投資マインドがあるとは言えない。 （３）自社の研究開発の「ポートフォリオの取組状況」について、「策定済み」との回答が29.3%で、昨年の23.6%から5.7ポイント上昇したほか、「ロードマップの取組状況」に関しても、「策定済み」とする回答が50.8%で、昨年の46.7%から4.1ポイント増加して過半数に達した。 （４）「中核でない研究開発テーマや機能の他社への売却や移管」については、「非常に関心がある」と「関心がある」の回答の合計は39.5％で、昨年の35.9%から3.6ポイント増加した。 （５）休眠特許の状況について「休眠状態の特許が数多く存在する」との回答が43.9%で、昨年の39.1%から4.8ポイント増加している。知財のライセンシングや売却、信託化の活用の関心については、「非常に関心がある」と｢関心がある｣を合わせて77.9%で、昨年の71.0%から6.9ポイント増加した。 厳しい経済環境のなかで、企業の研究開発投資では凍結や見直しが進み、従来どおりの予算額を確保できる企業は少ない。それゆえに、研究開発の方針をどうするか、限られたリソースをどの分野に配分するか、研究開発の指針や優先順位付けは今後ますます重要になってくる。今回の調査で、ポートフォリオやロードマップを策定している企業が昨年に比べて増加したのは、その重要性が認識されてきたことの表れと言える。 また中核でない研究開発テーマ・研究開発機能の他社への売却・移管への関心が昨年より増加して39.5%と4割近くに達したのは、コスト削減を優先する守りの意識よりも、「他社との連携によるオープン・イノベーション」で新たな研究開発成果の獲得を目指す攻めの姿勢が高まっていると言えよう。 昨年に引き続き、研究開発投資の凍結・見直しが増加する厳しい状況下の一方で、「研究開発のポートフォリオやロードマップの策定」が進んでいることや、「中核でない研究分野の売却・移管」、「オープン・イノベーションによる外部連携」、「知財の積極的な活用」への関心が増加していることは、現在の逆風を前向きに捉えた日本企業の動きと言える。 今回のアンケートでは、昨年に引き続き、最前線に立つ研究開発や新規事業担当者の問題意識や関心事項が抽出された。 ■調査結果について ■調査結果データ ※以下をご参照下さい。 ≪補足≫ 以上 ＜本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先＞ 株式会社三菱総合研究所 ＜gooリサーチに関するお問合せ先＞ NTTレゾナント株式会社 企画部 広報担当
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