報道発表資料

　国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同提供する株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介)とNTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋 孝夫)は、このたび、大阪都心部からおよそ20km圏、広島市、福岡市の住民を対象に、ターミナルに関する調査を行いました。その結果、3都市圏でのターミナルの利用状況、今後の訪問意向、駅への期待などが明らかになりました。主な結果は以下のとおりです。

■調査結果のポイント

１．アジアからのインバウンド客の増加

＜アジアからのインバウンド客で賑わう天神、なんば＞
今年7月にビザ発給条件が緩和されて以来、中国人観光客が急増しているが、中国人を含むアジアからの観光客について（ここ3年ほどで）「とても増えた」「増えた」という意見は福岡の2地区（天神、博多駅）でもっとも多く、以下、なんば、梅田の順で増加実感が高い。
ただし、「とても増えた」という回答に限ってみると、なんばが博多よりも上位に入っている。なんばでは、関空開港を契機にした各種パンフレット等の多言語対応や都市型観光の活性化など、南海グループによるインバウンド施策が進んでおり、従来からの地域性に加えて、これらの取り組みが奏功している可能性もある。

＜インバウンド客の増加に対して好意的な天神、博多＞
今後アジアからの観光客が増えることについては、天神利用者の18.5%、博多駅利用者の17.2%が「とても良い」と回答しており、好意的である。
一方、大阪では「とても良い」という回答は12%程度にとどまっており、増加するインバウンド客への対応として、今後はハード面の基盤づくりに加えて、受け入れ側の意識の醸成などといったソフト面の強化もより重要になってくるであろう。
福岡では、1990年代から「アジア太平洋都市」を標榜し、毎年9月に「アジアマンス」を展開するなど、市民ぐるみの継続的な取り組みが行われており、大阪でもこういった先行事例を参考にしつつ意識面の強化を進めていく必要がある。

２．ターミナル再開発による国内需要の取り込み

＜各ターミナルで進む再開発に大きな期待＞
現在、各ターミナルで百貨店の建て替え、増床など再開発が進んでおり、とくに2011年春、九州新幹線全線開通にあわせて開業する新博多駅ビルの核店舗として位置づけられる博多阪急については、福岡在住者の64％が利用したいと回答するなど、期待の大きさがうかがえる。
百貨店の激戦区である梅田では、阪急うめだ本店については大阪（20km圏）在住者の54.6%が、JR大阪三越伊勢丹については48.7%が利用したいと回答しており、こちらも期待が高い。

＜賑わいが増す博多、顧客の囲い込みが強化される梅田＞
ターミナルへの訪問頻度について現状と5年後の意向を比較したところ、今後5年間で、博多への訪問頻度が年6.0回、天神への訪問頻度は年0.8回増える見込みであり、阪急博多への期待の大きさを反映している。
現状、博多駅の利用目的は「日常の買い物」「日常の外食」などに限定されており、「特別な買い物」「特別な外食」「会食」「映画、音楽」といった機能は天神に集中しているが、将来的にはこのようなターミナルのポジショニングも変化していく可能性がある。
一方、梅田への訪問頻度は5年後もほぼ横ばいとなっている。大阪では、梅田、なんばを中心に、居住沿線ごとに利用するターミナルエリアが分散していることもあり、梅田での百貨店競争の激化が新規顧客の開拓や商圏の拡大にはつながらず、顧客の取り合い、囲い込み強化につながる可能性を示唆している。
また、広島駅で年1.8回、八丁堀・紙屋町で年1.6回、訪問回数が減少する見込みであり、広島のまちの賑わいは縮小傾向にある。

＜駅施設ではICカード決済による利便性向上に期待＞
駅の将来像については、大阪、広島、福岡いずれの地域でも「交通・ショッピングの決済がICカード1枚ですべて完結する」という回答がもっとも多く、ICカードによる利便性向上への期待が大きい。

■調査結果について

＜調査概要＞
1.　調査対象 ：　大阪都心部よりおよそ20km圏、広島市、福岡市の住民（gooリサーチ登録モニター）
2.　調査方法 ：　公開型インターネットアンケート
3.　調査期間 ：　2010年8月6日(金)～2010年8月13日(金)
4.　有効回答者数：　1,625名
5.　回答者の属性： 【男女内訳】男性46.4%、女性53.4%
【年代別構成】20歳未満0.7%、20代12.9%、30代34.2%、40代31.0%、50歳以上21.2%

■調査結果データ

※以下をご参照下さい。
gooリサーチ結果（No.191）「西日本のターミナルに関する調査結果」

≪補足≫

(*1)【 gooリサーチ】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナント株式会社と、日本のリーディングシンクタンクである三菱総合研究所の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（12.5万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（8.3万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.5万人）を含め、490万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH22年9月現在)