報道発表資料

 インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」（*1）を提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋孝夫）は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に、3月11～12日にかけて発生した東日本大震災以降の生活の変化を聞くため、「震災後の被災地支援および価値観の変化に関する調査」を実施しました。有効回答者数は1,000名でした。

■総括

今回の調査は、3月11～12日にかけて発生した東日本大震災に際し、消費者がどのように情報収集を行い、どのような被災地支援行動を行ったかを明らかにすることを目的としました。
調査結果から、以下のポイントが明らかになりました。

（1）被災地支援方法は募金・寄付が8割、女性は支援につながる商品購入やサービスを利用

震災に際し被災地支援のために行った行動として、80.1％が「募金や寄付をした」を挙げている。次いで「売り上げの一部が被災地支援につながる商品を購入またはサービスを利用（21.6％）」、「被災地が産地、製造元の商品を購入した（12.1％）」となった。被災地支援につながる商品の購入やサービスの利用は、男性よりも女性の方が多い。

（2）募金・寄付実施状況

募金や寄付をした人のうち、8割以上が被災者の方々に直接届けられる「義援金」に募金・寄付をしている。一方、現地でのボランティア活動の活動資金に充てる「活動支援金」は1割以下にとどまった。また、どちらに当たるか分からずに募金・寄付した人は1割であった。募金・寄付したお金の望ましい活用先として7割が「被災者の生活再建」「被災者の緊急生活費」を挙げ、被災直後や復興に向けた生活支援を行いたいという思いから募金・寄付を実施したことが分かる。

（3）募金・寄付の総額

今回の震災に関連した募金・寄付の総額（一人当たり）は、2000円以上が約5割に上った。
昨年の募金・寄付総額と比較すると、昨年の総額が2000円以上であった人は約2割である。東日本大震災の被害状況を鑑み、昨年を上回る募金・寄付を行った人が多くなっている。

（4）募金・寄付方法の特徴

募金・寄付をしやすいと思う方法として多かったものは「貯めたポイントを寄付する（57.1％）」、「コンビニやスーパーなど店頭の募金箱に手で入れる（43.6％）」、「街頭の募金箱に手で入れる（33.3％）」となった。
年代別でみると、20代の男女は、「コンビニやスーパーなど店頭の募金箱に手で入れる」などが他の年代よりも多く、外出先での募金・寄付を好む傾向がある。「貯めたポイントを寄付する」が最も多いのは50代の男女である。60代以上は、「銀行、郵便振り込み」や「電話をかけると募金ができる」など、募金・寄付した履歴が具体的に残る方法を好んでいる。

（5）今後の募金・寄付に向けた意向

募金・寄付を行うための仕組みとして望む方法は、店頭での支払時やポイントの寄付などが多く挙げられ、（4）の傾向を踏襲した結果となった。
提示した方法を「とても使ってみたいと思う」または「時々使ってみたいと思う」と回答した利用意向者は、「店頭で代金を支払う度に支払額に応じて寄付できる」が66.1％、「店頭で代金を支払う度にあらかじめ自分で決めた一定額を寄付できる」が、45.9％となった。同様に、「月末のポイント残高に応じて寄付できる」は47.3％、「月末のポイント残高からあらかじめ自分で決めた一定額を寄付できる」は41.5％となった。一定額を寄付するよりも、全体の支払金額やポイント残高に応じた一定割合を寄付できる形態が好まれている。

（6）被災地の支援につながる商品・サービスの利用状況

売上の一部が被災地の支援につながる商品購入やサービス利用については、「小売・流通（スーパーマーケット）（28.2％）」「製造（食品）（17.1％）」、「飲食店（13.0％）」の順に購入・利用が多い。
年代別でみると、20～40代は、「製造（衣服）」「製造（食品）」「小売・流通（コンビニエンスストア）」「小売・流通（スーパーマーケット）」など幅広い業種で利用している一方、50代以上は「小売・流通（スーパーマーケット）」が中心となっている。
購入・利用した理由についての自由記述回答は、「普段からその店舗やサービスを利用している」「商品・サービスが魅力的」という内容が目立つ。日常生活の中で気軽にできる支援として捉えている消費者が多い。

（7）被災地支援に関する企業や団体の情報発信・消費者の情報受信状況

連日、各種メディアで発表されている被災地の状況や企業の被災地支援に関する情報は、消費者にどのような形で受け止められたのか、選択式のアンケートおよび自由記述回答を分析した。
まず、震災に関する情報の入手先として、中心的な役割を果たしたのは「テレビ」であり、どの年代も9割以上と第1位の情報入手先である。20～30代は、第2位に「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」、第3位に「新聞」が挙がった。また「インターネット（SNS、Twitter等ソーシャルメディア）」が第5位以内にランクインしている。一方、40代以上は第2位に「新聞」、第3位に「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」が挙がった。
「義援金」「活動支援金」の募金・寄付先、売上の一部が被災地支援に充てられる商品やサービスに関しての情報源は、「街頭／外出先」「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」が挙がり、外出先やサービス利用前後で知る傾向にある。
また、企業が被災地に対して行った義援金提供・支援物資の輸送などの取り組みで、印象に残ったポイントとして多く挙げられたのは、「義援金・支援物資の内容・規模がインパクトがあった」「迅速だった」「マスコミが取り上げていた」「企業の社会貢献への姿勢に賛同した」となっている。

（8）震災前後の価値観の変化

震災前後