お知らせ

インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」（※）を提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋孝夫）とソーシャルメディア・コンサルティングで日本有数の実績を持つ株式会社ループス・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：斉藤 徹、以下「ループス・コミュニケーションズ」）は、「gooリサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施しました。

2010年7月に行った調査「企業におけるTwitter活用調査（*1）」」、および2010年11月に行った調査「企業におけるソーシャルメディア活用状況に関する調査（*2）」に続く、第3回目調査として位置づけ、有効回答者数は590名でした。

(*1)
2010年7月実施「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査結果

http://research.goo.ne.jp/database/data/001219/

(*2)【 2010年11月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果

http://research.goo.ne.jp/database/data/001278/

■総括

今回の調査は、日本の企業で取り組みが本格化しつつあるソーシャルメディアのマーケティング活用の実態について把握することを目的としました。第1回、第2回調査では、公式Twitterアカウントの所有が前提でしたが、第3回目にあたる今回は、「Facebook」などを含むソーシャルメディア全般の利用動向を明らかにしています。また、前提条件を合わせた上で第1回、第2回結果との比較を行い、トレンド変化の観察も行いました。調査結果から、以下のポイントが明らかになりました。

（1）5割の企業がYouTube、ブログを活用、Twitterは4割が活用

活用しているソーシャルメディア上位3位は、「YouTube（54.6％）」「ブログ（53.6％）」「Twitter（42.9％）」となった。Twitter公式アカウントと併用しているソーシャルメディアのうち、増加したのは「Facebook」のみで第2回調査から10ポイント以上伸ばし41.5％である。Twitter公式アカウントおよび併用しているソーシャルメディアの活用期間は、1年以上運用しているケースが多く、特に従業員規模1000人以上の企業において高い。

（2）広報やキャンペーンでの活用が中心、ソーシャルメディアは企業のPR手段の一つ

ソーシャルメディアの運用目的は、「広報活動」「企業全体のブランディング」「キャンペーン利用」が多く、企業PRの手段として重視されている。
また、「製品・サービス改善（顧客の声を取り入れる）」などソーシャルメディアを通じた消費者との対話によって、自社の満足度向上につなげる取り組みを行う企業も増加している。

（3）5割以上はチーム人数が3人、従業員規模の大きさに従ってチーム体制整備が進む

5割以上がソーシャルメディア運用チームの所属人数を3人未満と回答した。一方、大企業では4人以上と回答する割合が6割以上となり、規模の大きさに従ってチーム体制の整備が進んでいることがうかがえる。

（4）運用上の課題は、営業成果への貢献、人材不足、コンテンツ準備

ソーシャルメディア運用上の課題は、「営業上の効果が見えない」「人材が不足している」が中心で、数字での定量的な効果が見えづらいことが、依然として大きな課題である。また「投稿のネタがない」が全てのメディアで増加傾向となり、発信する情報やコンテンツ制作のノウハウ提供のニーズが高まっている。

（5）6割が自前でソーシャルメディア活用環境を整備、今後は人的トレーニングが課題

他社に外注せずに自社でソーシャルメディアの活用を行っていると回答者割合は6割に上ったものの、従業員規模が大きくなるにつれ、外注率は高まる傾向にある。外注している／外注を検討している業務は、「デザイン・システム開発」「モニタリング」「コンテンツ制作」で、人的稼動や企画に絡む業務が多い。
ソーシャルメディア活用におけるリソース拡充・増加の意向は、100人以上の規模で約6割となった。具体的なリソースとしては、「教育・トレーニング」「体制」が多く挙げられ、ソーシャルメディアを有効活用できる人材の確保とチーム化が喫緊の課題であると言える。

（6）今後活用したいソーシャルメディアは、Twitter、Facebook、YouTube

今後活用したいソーシャルメディアは「Twitter（68.8％）」で、以下、「Facebook（44.3％）」「YouTube（28.1％）」「ブログ（26.9％）」と続いている。従業員規模別でみると、規模が高まるほど「Facebook」の活用意向が強まる傾向にある。また公式Twitterアカウント運用期間が1年以上の企業のほうが積極的に他のメディアを併用する意向が強い。

■調査結果について

1．調査対象：gooリサーチ・消費者モニター
（ソーシャルメディアの企業公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象）

2．調査方法：非公開型インターネットアンケート
3．調査期間：平成23年6月23日(木)～平成23年6月29日(水)
4．有効回答者数：590名
5．回答者の属性：
【企業規模】：　10人未満 :25.1%、10人以上100人未満:28.8%、
100人以上1000人未満：25.1%、1000人以上：20.0%、わからない：1.0%

【対象顧客】　：　「どちらかといえば消費者向け」(60.0%)、
「どちらかといえば企業・官公庁向け」(27.8%)、
「消費者と企業・官公庁の両方」(12.2%)

■調査結果データ

※以下をご参照下さい。
第3回「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果

≪補足≫

(※)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントが企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（8.5万人）、携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター （13.2万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.4万人）を含め、総計566万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。
（モニターの人数は2011年5月現在)

NTTレゾナント株式会社 広報担当
E-mail：pr@nttr.co.jp

＜gooリサーチに関するお問合せ先＞

NTTレゾナント株式会社 ビジネスプラットフォーム事業部 リサーチ部門
E-mail：research@goo.ne.jp